平成１８年 ９月 定例会（第３回） 第３回
箕面市議会定例会継続会会議録９月２６日（火曜日）◯出席議員 １番 牧野直子君 １４番 永田よう子君 ２番 増田京子君 １５番 名手宏樹君 ３番 中西智子君 １６番 小林ひとみ君 ４番 北川照子君 １７番 石田良美君 ５番 前川義人君 １８番 上田春雄君 ６番 神田隆生君 １９番 松本 悟君 ７番 斉藤 亨君 ２０番 牧野芳治君 ８番 林 恒男君 ２１番 北口和平君 ９番 二石博昭君 ２２番 中川善夫君 １０番 大越博明君 ２３番 牧原 繁君 １１番 上島一彦君 ２４番 田代初枝君 １２番 永田吉治君 ２５番 西田隆一君 １３番 藤井稔夫君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 藤沢純一君 教育長 仲野 公君 政策総括監兼 芝山邦雄君
監査委員事務局長 林 清君 都市計画部長 政策総括監兼 農業委員会 井上雅司君 坂本雅彦君 総務部長 事務局長 政策総括監兼 選挙管理委員会 重松 剛君 忽那 正君 市長公室長 事務局長 人権文化部長 坂田 孝君 教育推進部長 森田雅彦君 競艇事業部長 田淵悦夫君 子ども部長 奥山 勉君 市民部長 埋橋伸夫君 生涯学習部長 上西 彰君 地域振興部長 井上隆志君
市立病院事務局長 井上清希君 健康福祉部長 武藤 進君 消防長 矢野広二君 都市環境部長 西尾末生君 水道部長 南 富治君 出納室長 榎 壯君◯出席事務局職員 事務局長 中腰勇雄君 議事課担当主査 赤木惠美君 議事課長 長沢 均君 議事課主事 中野 満君 議事課担当主査 清水宏志君◯議事日程 （第３号） 平成１８年９月２６日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 第１０３号議案 箕面市
障害者福祉作業所等運営事業補助金返還請求に係る訴えの提起の件 （
民主常任委員長報告） 日程第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（石田良美君） ただいまより平成１８年第３回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長 中腰勇雄君
◎事務局長（中腰勇雄君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は全員出席でございます。したがいまして、本日の出席議員は２５名で、地方自治法第１１３条の規定により議会は成立いたしました。 次に、本
定例市議会継続会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（石田良美君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、議長において９番 二石博昭君及び１５番 名手宏樹君を指名いたします。 次に、日程第２、第１０３号議案「箕面市
障害者福祉作業所等運営事業補助金返還請求に係る訴えの提起の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 大越博明君
◆民生常任委員長（大越博明君） 昨日の本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました第１０３号議案「箕面市
障害者福祉作業所等運営事業補助金返還請求に係る訴えの提起の件」について、審査いたしました経過の概要とその結果をご報告いたします。 なお、議案の審査につきましては、去る９月２５日午後３時３０分より当委員会を開催し、慎重に審査いたしたものであります。 審査内容といたしましては、まず、本件「運営事業補助金」に関して、補助金の交付決定に係る手続や審査における問題点の有無、並びに
相手方ＮＰＯ法人代表者における事業実績内容について問われたのをはじめ、当該福祉作業所が補助金交付要綱に規定する利用人数要件を満たしていないことに至った経過、補助金の全額返還を求める理由、今回の
支払督促申立て手続でなく議会での議決に基づく提訴を行わなかった判断の理由などについて、質疑がありました。 次に、「支払督促申立てによる債権の確定」に関して、当該補助要件を満たさないことが判明した以降における、法的対応検討の開始時期と検討内容、理事者における債権回収意思の有無、相手方との話し合いを継続する意思の有無、法人代表者個人に対する強制執行なり財産差し押さえなどの可能性、また、債権回収不能となった場合の行政的な責任の所在、並びに今後における同種事案の再発防止策などについて、種々質疑がありました。 また、関連して、本件補助金の返還請求に伴う議会への情報公開や事前説明が遅延したことに対する理事者の見解などについて質疑がありました。 本議案につきましては、一部委員より、結果として「なるほど」と思えないので賛成しかねるとの反対意見。 こういう事態を招いた一つとして、議会ひいては市民に対する説明責任、情報公開が果たされていない姿勢について反省を求める。今回の件に対する見込み違いについて、行政の責任のとり方が不明確である。ＮＰＯを育てるということに対する市の姿勢、首長の姿勢もあるので、なおスムーズな形で解決していく方策として、何とか分割での返済や、免除または減免という方策も考えられないかということを述べて、現状ではとても賛成できないという意見。 急に出された問題で議会なり会派内で議論する時間がなかったということも事実であるし、もう少し時間をかけ、その間の経過を議会に説明し、もう一度この作業を繰り返すということも、行政としての努力の一つの「表わし」ではないか、という思いがあるので反対との意見が提出された一方、この事業そのものがこういう形になったのは非常に残念だと思うが、それなりの努力はされたという前提で、法的手続が適正に行われたという理事者の説明もあったので、認めていきたいという賛成意見。 今回のことと市の情報公開の問題は別次元だと受けとめているが、今後同様のケースが起こらないとも限らないので、注意深くしかし温かく見守りながら進めてほしいと思う。今回については、市の債権を確立させることが趣旨であるので認めたいとの賛成意見が、それぞれ提出されましたので、採決いたしました結果、賛成少数につき否決すべきものと決した次第であります。 以上、まことに簡略ではありますが、当民生常任委員会に付託されました案件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
○議長（石田良美君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（石田良美君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。１４番 永田よう子君
◆１４番（永田よう子君） 無所属の永田よう子です。 第１０３号議案「箕面市
障害者福祉作業所等運営事業補助金返還請求に係る訴えの提起の件」に賛成の立場で討論させていただきます。 １９８１年国際障害者年とともに、箕面市で障害者の働く場や作業所の場などの拠点づくりが民間で始まりました。 最初に障害者の日中活動の場である
障害者福祉作業所ができてから、もう既に２１年が経過しています。この２１年の間に、義務教育を終えたり養護学校を終えた障害者の進路保障ということから、教師や市民がともに議論をし、助成金のない中で
障害者福祉作業所を立ち上げてきました。
障害者福祉作業所の補助金交付要綱もそんな中でできてきたものです。その後、行政と市民との信頼関係を築きながら進めてきた障害者の進路としての福祉作業所は、現在では箕面市内に５カ所あります。障害者の就労保障といいながらも、やはり現実には事業をしていくのには困難であり、福祉作業所がふえてきているのです。 毎年、養護学校を卒業される障害者の進路として、苦労しながら作業所運営をしているのが現状です。補助金を受けながらきちんと作業所運営をしているところにとって、この１０３号議案はとても迷惑な、許せない話です。そして、何よりも一番迷惑をこうむっているのは、作業所に通っておられた障害者なのです。健常者といわれる方は、また次の職場を探せばよいのですが、障害者には多くの選択肢が用意されているわけではありません。現在は他の作業所等が引き受けて一緒に作業をしていますが、本当に迷惑なことなのです。 この議案が議会に説明されたのは、９月議会が始まってからの９月１５日です。相手方と話し合いを続けてこられた担当職員の方は、それでなくても多忙なときにご苦労をされたとは思いますが、議員が吟味し、議論するには余りにも時間が短過ぎます。もう少し早い段階で説明できなかったのか、説明する責任があったのではないかというのが正直な感想です。 けれども、補助要件を満たさないまま放置した
ＮＰＯ法人ワークポットの責任は重大です。責任の所在を明確にし、債権を確定し返済してもらうという法的手続に進んでいくことを願い、賛成といたします。
○議長（石田良美君） ほかに討論はありませんか。 （“なし”の声あり）
○議長（石田良美君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１０３号議案「箕面市
障害者福祉作業所等運営事業補助金返還請求に係る訴えの提起の件」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（石田良美君） 起立者少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、日程第３、一般質問を行います。 質問の通告書が議長の手元まで提出されておりますので、順次発言を許します。まず、１１番 上島一彦君
◆１１番（上島一彦君） 自民党の上島一彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、市議会定例会の貴重な時間をおかりして一般質問をさせていただきます。 市立病院の
地方独立行政法人化について、お伺いします。 現在、国が進める医療制度改革は、世代間の負担の公平性を図るとともに診療報酬の大幅な引き下げによって医療費を抑制するなど、自治体病院の質の向上と経営の効率化が求められています。さらに、市立病院の経営を取り巻く状況は、医師や看護師の不足、広域連携の推進、医療事故防止などの安全対策や累積赤字の解消など、数多くの課題を抱えています。これらの課題を解決するため、市立病院が平成１６年度に策定した経営健全化計画に基づいた取り組みがなされていることは承知しておりますが、さらに効率的な改革を進めるため、経営形態の見直しを積極的に推進すべきであると考えます。 昨年度監査法人によってまとめられた、企業会計的手法などを活用した財政分析による
行財政改善提案報告書においても、自治体病院がより自立化できる制度に移行し、経営の自由度を高めることは非常に有効であると報告されています。特に、本年４月に大阪府立病院が
地方独立行政法人化され、そのほか、八尾市立病院がＰＦＩ方式を用いた新たな運営方式を導入するなど、従前の経営形態を見直す動きが活発に行われています。 そこで、最初の質問ですが、私が昨年第４回定例会の一般質問で、市立病院の広域連携と経営形態の見直しについて理事者の取り組み姿勢をただした結果、独自性の強化が経営の改善に大きく寄与することを考慮し、市立病院の経営形態の見直しについては検討の時期を早めたいとの前向きな答弁がありましたが、その後の経過についてお伺いします。 次に、
地方独立行政法人化は、法人の独自採用による優秀な医師の確保、頑張った者が報われる能力主義の導入、みずからの権限による意思決定のスピードアップなど、行政サービスを効率的に提供する弾力的な経営形態として積極的に移行を進めるべきであると考えます。 そこで、
地方独立行政法人の内容、位置づけ及び法人化に移行した場合のメリット及び職員の身分などについて、具体的にお伺いします。 次に、近隣の市立病院に呼びかけて一つの法人化が実現できた場合は、各病院の専門分野を生かし、医療サービスの機能分担が可能になるとともに、経営面においても薬品、診療材料の一括購入による経費の削減や事務部門の集約化による人件費の削減などの効果が期待できます。このように医療サービスと経営の両方で高い効果を上げる広域連携の究極的な形態として、複数の病院による法人化を図るべきであると考えますが、見解をお伺いします。 最後に、複数病院で経営統合する場合は、各病院の客観的な業務分析をもとに効率的に検討を進める必要があると考えますが、その際、各病院間の調整機能を担う民間の
コンサルタント会社の活用について見解をお伺いします。
○議長（石田良美君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
市立病院事務局長 井上清希君
◎
市立病院事務局長（井上清希君） ただいまの上島議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。 まず、第１点目の経営形態見直しの経過についてですが、昨年の第４回定例会において、上島議員さんの経営形態見直しのご質問に対し、激変する医療状勢に適時対応していくには可能な限り経営の独自性を持つ必要があること、そのための運営形態の見直しが必須であること、また、経営健全化計画では、平成２２年までに地方公営企業法全部適用または
地方独立行政法人化への移行が完了すべく検討を行うと位置づけているが、医療を取り巻く社会状勢の変化が早いこと等を説明した上で、独自性の強化が経営の改善に大きく寄与することを考慮し、検討の時期を早めていきたいと答弁いたしました。 経営形態については、経営健全化計画にもあるように、地方公営企業法全部適用及び
地方独立行政法人のほかにもＰＦＩ方式など、さまざまな運営形態があります。大阪府下においては、平成１６年度に八尾市立病院が施設の維持管理及び
医療関連サービス業務についてＰＦＩ方式を取り入れ、本年４月には大阪府立の５病院が
地方独立行政法人化を行いました。また、全国的には、現在１,０７４ある自治体病院の中で、地方公営企業法を全部適用している病院は２６４、
地方独立行政法人化の実施病院が７、ＰＦＩ方式の導入病院が４、公設民営化が３８病院、民間移譲が１６病院という状況となっています。 こういった状況の中、現在、経営形態の見直しについては、市の重要な政策課題として市長公室と市立病院で協議を重ねているところですが、具体的な改善目標を設定した上で方向性を決める必要があると考えており、先進事例も踏まえ十分に検討し、今年度に経営形態の決定と実現に向けての実施計画の策定を行い、平成２１年度の移行を目標に準備作業を行っていきたいと考えています。 次に、仮に
地方独立行政法人化に移行した場合のメリット等についてですが、平成１５年度に制定された
地方独立行政法人法では、法人を設立した地方公共団体の首長が定めて議決された中期目標に沿って、法人側が事業計画を立てて業務全般を総括する権限と責任を持つとされており、そのことから、事業の運営責任が明確になること、効率的、効果的に行政サービスを提供することが可能になること、意思決定のスピードが早くなること、運営や人材の確保の面で弾力的な運営を行うことができることにあわせて、独自の給与体系を構築して業績や能力を反映した給与制度の導入をすることが可能と考えています。 また、
地方独立行政法人は、
特定地方独立行政法人と
一般地方独立行政法人とに区分されており、業務の停滞が住民の生活等に著しく支障を来す場合、また、その業務運営における中立性及び公正性を特に確保する必要がある場合は、公務員型である
特定地方独立行政法人となることができることとなっています。大阪府立病院や国の独立行政法人である国立病院機構は公務員型を採用しており、国立大学附属病院は、母体の国立大学と同様、非公務員型の独立行政法人となっています。 仮に複数の病院による法人化についてですが、複数の病院で法人化した場合は、医療サービス面では、各病院の特徴を生かし専門分野の分担、または診療科ごとに入院機能を集約するなど、複数病院間での医療の機能分担を図ることが期待できます。 また、ご指摘のとおり経営面では、薬品、診療材料の一括購入、検査業務の共同実施などによる経費の削減や、事務部門の集約化による職員定数の削減などが期待できるため、単独で法人化するよりは医療サービス面、経営面の両方で高い効果が期待できると考えています。 ただし、大阪府立５病院の法人化は、開設者が同一であるため円滑に複数病院間の法人化が進みましたが、開設者が異なる複数の公立病院を法人化する場合は、行政区域を越えた広域的な医療サービスの提供体制となり、従前の公立病院としての機能が大きく変化することや各病院の経営状況が異なることから、これらを一つにまとめるハードルはかなり高いと考えており、安易にこの協議が進むものとは楽観はしておりませんが、近隣公立病院の動向を踏まえ協議を行っていきます。 次に、経営形態見直しに伴う
民間コンサルタント会社の活用についてですが、特に複数病院の経営統合の場合は、各病院間の分析と調整作業に時間がかかることが予想されるため、
コンサルタント会社の活用は調整機能として非常に有効と考えています。 逆に、単独の経営形態見直しの場合は、内部事務作業が中心となるため効果は少ないと考えており、これら今後の状況を見きわめた上で、その活用について検討していきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） １１番 上島一彦君
◆１１番（上島一彦君） 再質問いたします。 複数病院による
地方独立行政法人化の推進は、医局関係、事務関係の調整が基礎となりますが、必要な局面では関係市の首長や市議会の議長間で協議を重ねることが求められます。 ことし８月に開催された豊中、池田、箕面の３市議長会では、豊能地域の公立病院の広域連携促進と複数病院による
地方独立行政法人化について、３市の正副議長間で積極的な意見交換を行いました。産婦人科、麻酔科、小児科などの勤務医の不足は、豊能３市においても共通する深刻な問題であり、早急に何らかの対応をする必要があります。これらの問題を解決するために、自治体病院間の広域連携を進めることが究極の課題でありました。 小児科医の不足に関しては、
豊能広域こども急病センターの入院構想病院として北摂自治体病院が曜日ごとの分担を決める輪番制を採用することで、各病院における日・当直業務の軽減が図られ、広域連携の全国的なモデルとなっています。さらに、箕面市立病院において分娩料の市外料金が市内と同額になったことは、病院間の垣根を越えた広域連携の具体的な促進策として評価されます。 しかし、１自治体１病院を背景とする広域連携は、総論賛成、各論反対に見られるように、いまだ根本的な課題を残しています。これらの課題を究極的に解決する手段として、公務員の定数削減効果も踏まえ、複数病院による非公務員型の
一般地方独立行政法人化が最も適切であると考えます。 先ほど理事者より、市立病院の経営形態の見直しについて、平成１８年度の経営形態の決定と実現に向けての実施計画の策定を行い、平成２１年度の移行を目標に準備作業を行うと前向きな答弁がありました。開設者が異なる複数病院の法人化は、行政区における医療サービスが従前と変わる場合、市民の理解を得る必要があるなどさまざまな課題があることは承知いたしておりますが、関係各市との協議を深め、経営形態の決定については市民全体のために最良の方策を選択していただきたいと考えますが、見解を伺います。 真摯なる答弁を求めまして、私の一般質問を終わります。
○議長（石田良美君） ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。
市立病院事務局長 井上清希君
◎
市立病院事務局長（井上清希君） ご答弁いたします。 豊中、池田、箕面の３市議長会で、自治体病院間の広域連携について広くご協議をいただいておりますが、このことは、各市立病院が抱えている課題について行政間また病院間の協議を促進する効果があるものと考えており、引き続きご協議をお願いしたいと考えております。 なお、複数の病院による経営統合というご指摘ですが、これにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように非常に大きな課題であります。当面、事務的な課題の整理をしながら病院間協議を進めていきたいと考えております。 なお、これらの課題を含めまして、今後いかに適切な形で医療サービスが提供できるかといった観点から、運営主体の方向性を定めていきたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） 次に、１２番 永田吉治君
◆１２番（永田吉治君） 自民党同友会の永田吉治でございます。 議長のお許しをいただきましたので、安全・安心のまちづくりについて、住民生活の身近な視点で大綱３点について質問いたします。 安全・安心は、最近の社会なり行政の流行語となり、当然対応すべきこととして、今さら事新しい問題としてとらまえるまでもないことと思われがちになってきているような気がしてなりません。私は、住民生活の安全・安心を保持することが行政の基本的な役割だと思っておりますので、改めて生活の身近な視点からこの問題を取り上げ、住民の皆さんの生活の安全・安心の環境創造につなげたいと思うのであります。 テロ対策から始まって、地震、水害、火災等の災害からの防災という安全・安心、少年犯罪の増加に見られる犯罪からの安全・安心、鳥インフルエンザやＢＳＥに見られる食の安全・安心、大規模交通事故、耐震偽装による住居の安全・安心への不安など、実に多種多様な安全・安心への諸課題が身の回りで話題に上がってまいっております。 こうして見ますと、私たちの社会生活は安全・安心して暮らし続けることがさまざまな側面から脅かされているといっても過言ではありません。安全・安心のまちづくりは、皆さま方よくご承知のとおり、行政による施策や事業だけでは十分に対応し切れないのは周知のところであります。住民自身の自己努力の自助とご近所や地域の皆さんの共助がなければならないことは、論をまちません。住民力とか地域力とかで表現される地域の自主的、主体的な取り組みや行政と住民及び地域との連携した協働の取り組みが、安全・安心を確保するためには不可欠だとされていることは周知のところであります。 そのため、例えば自主防災組織や地域と連携しての防災訓練、地域防犯の取り組みを育成、支援することは、行政の不変恒久の課題でありますので今般は取り上げませんが、常に心して一定の危機意識を保持して対応されますことをまず最初に強く要望いたし、今回は、生活域の安全・安心で住民に身近な視点から質問を行います。 まず最初に、生活域での安全・安心について、２点お尋ねします。 最近、市内では、猿以外の野生動物の出没をよく耳にします。市域の自然環境が豊かになったのか山間部の自然環境が劣悪化したのかわかりませんが、今や特別珍しい話でなくなってきました。私の住む瀬川でもイノシシが５頭出没し、その捕獲作戦を展開したことも記憶に新しいところであります。今また、このたびは、同じ石澄川の池田市域でしたが、イノシシの子６頭が捕獲され山に戻されました。神戸市の六甲山麓では、日常茶飯事となったイノシシの出没に住民の不安が広がっているそうですが、今や、六甲山麓ではと傍観できないような状況に本市もあるのではないかという住民の声を聞きます。 こうした住民の声を背に、本市の野生動物の生息状況、生活圏域への出没状況、住民不安にこたえる対応について、市のお考えをお尋ねします。 次に、セアカゴケグモについてお尋ねします。 外来の毒グモ、セアカゴケグモの生息が大阪府全域に広がってまいっております。昨年度まではほとんど見つかっていなかった府北部でも発見が相次ぎ、箕面市から茨木にかけてのニュータウン彩都でも確認され、私たちの生活域にも生息しているものと存じます。そして、つい最近でも阪南市、堺市、和泉市で農作業中の男性や中学生がかまれ、軽傷を負っています。府においては、府下３００カ所でセアカゴケグモを定期的に一斉調査され、その被害予防に万全を期されているとのことですが、本市においては市域での生息状況等を把握されているのですか。また、その被害に住民が遭わないよう、どのように対応されているのですか。住民への周知や駆除についてどのように対応されているのか、お尋ねします。 第２項目めとしまして、自然災害に対する安全についてお尋ねします。 ８月２２日午後、豊中市を中心に局地的集中豪雨がありました。１時間に１１０ミリという大阪府内では観測史上最高の雨量を観測しました。本市でも、急激な増水で子どもたちが救助されるという事態が発生しました。雨が降り始めてから数十分で、１０から２０センチだった水かさが１メートル以上になるという信じられないような増水となったのでありました。また、７月１９日には止々呂美で連続雨量１７０ミリを超える雨量が観測されました。台風が来なくても大雨の予報がなくても突然に襲来する大雨に、都市施設は対応し切れず、住民生活に甚大な影響をもたらすのであります。雨水排水設備が整備されていても、その設備機能を上回る雨量があったのでありました。 近年で見ましても、平成１１年の池田から伊丹、大阪空港周辺にかけての集中豪雨、古くは、本市に大きなつめ跡を残した昭和４２年７月の梅雨末期の集中豪雨等は、忘れようとしても忘れられない自然災害でありました。 今や、都市内で農地はほとんどなくなり、遊水機能は全くと言ってよいほどないのが現状であります。豊中市を中心とする今回の突発的な集中豪雨を教訓に、今後も当然に発生し得ることとしてシミュレーションし、その対応策を検討し、住民生活の安全と安心を確保すべきと思い、市当局の考え方、今後の自然災害に対する安全を守る取り組みについてお尋ねします。 ２点目に、止々呂美地域の山腹崩壊についてお伺いいたします。 私は、７月の大雨の後、止々呂美を通る機会があり、山腹崩壊の状況を見て驚いたのであります。住民の方にお話をお伺いしましたところ、住宅地に近く、雨が降るとびくびくしながら生活をされているということでした。現場の山腹崩壊は今も続いているのですが、１カ所が幅約２０メートル、高さが８０メートルぐらいの山崩れ、そしてその近くも、ややそれよりは小規模な山崩れが見られました。今やその付近の山腹全体が、いつ崩壊しても不思議ではない状況を呈しているとのことであります。 これらの現象の原因を問いますと、１つには、平成６年の夏季の異常乾燥で林木が枯損した跡が復旧できなかったこと、２つ目は、シカがふえ中低木及び下草が全く生えないこと、３つ目は、林木の価値が著しく低下し山林経営の魅力が失われたこと等々が考えられるそうであります。山は個人の財産とは申せ、雨が降るたびに恐怖と不安におびえる住民の生活を看過してよいのでしょうか。 市においては、こうした現状を把握されているのか、また、何か対策を考えられないのでしょうか。いま一度、住民の立場に立って真剣に、ともに方策を探求していただきたいものであります。 第３項目めに、市民安全行政についてお尋ねします。 まず、第１点目に消防団についてでありますが、私は冒頭申し上げましたように、住民の安全は行政の施策や事業のみで守り切れるものではないと思っています。したがって、行政と住民の協働の取り組みがあってこそ住民生活の安全が確保されるというのは万人が認めるところであります。そして、住民側で安全への取り組みの中核を担い、大きな役割を果たすのが消防団であります。 本市では、歴代市長が消防団こそ住民の安全を守るキーマンとして深い信頼を寄せられ、意識の向上と装備の充実に温かい配慮をされてこられました。その結果、本市非常時消防力は、他市に比肩し遜色ないどころか、誇るべき防備機能を有していると評価されているところであります。 その消防の士気と技能の高揚を図る豊能地区消防大会が８月６日に盛大に開催され、本市からは新稲分団が走法訓練に参加し、日ごろの訓練の成果をいかんなく発揮してくれたのでありました。その会場には、豊能の各級首長が参加されているのに、藤沢市長の姿はなかったのであります。お聞きすると、昨年も不参加とのことでした。一体、箕面の市長は何を考えているのかという声が、参加した消防団から上がっていたそうです。市長の消防団に対する認識と見解をお尋ねします。 次に、消防の広域化についてお尋ねします。 去る６月閉会の第１６４回通常国会で、消防組織法の一部改正法が成立いたしました。これは、災害の多様化に対応した今後の自治体消防の体制整備や充実強化を図るための改正であります。消防本部は、人口１０万人程度では職員１２０人、１消防署、２出張所といった体制が標準とされています。まさしく本市がそのモデル基準ではありますが、職員数は充足されていません。この体制でもって、１戸建ての火事に出動して延焼を食いとめるのがやっとで、第２次出動に対応できないケースが少なくないそうです。近隣消防の応援を仰ぐにしても、初動のおくれや指揮系統の乱れが心配されるところであります。また、装備面では、標準的はしご車１台１億円、化学消防車４,０００万円以上かかると言われており、地方財政が逼迫する中で十二分な対応ができないところも出てきているのであります。 こうしたことを背景に、消防庁においては、少なくとも１消防本部の管轄人口を３０万人規模、職員３５０人、６消防署、６出張所ほどに引き上げることを考えているようであります。ただし、消防団については市町村ごとの設置で、広域化の対象とはなっていません。今回の消防組織法の改正を踏まえた消防の広域化についての市の考え方をお尋ねします。 なお、私は、平成１６年第２回定例会の一般質問で箕面市防災安全のまちづくり条例の制定を提案いたしました。これは、防災に対する市民の意識を高め、安全を中心とするまちづくりの目標と、その手段を明らかにするものをめざすものとしての有効な手段がこの条例制定ではないかと提案させていただき、理事者からは「一定評価し、検討する」とのご答弁があったと思っておりますが、その後の検討状況についてお尋ねし、私の質問を終わります。
○議長（石田良美君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長（藤沢純一君） ただいまの永田議員さんのご質問のうち、まず、３項目めの市民安全行政について中の消防団に対する私の認識と姿勢についてご答弁申し上げます。 私は、だれもが安全で安心して暮らすことのできる環境を築き、守っていくことがまちづくりの基本であると確信しております。市街地の拡大、都市化の進展、そして急速な少子・高齢化、さらには市民の生活スタイルの多様化に伴い、消防需要がますます高度化、専門化しています。そのような中、消防団員の皆さまには、生業をお持ちの傍ら、旺盛なる郷土愛と崇高なる消防精神を持って日夜献身的なご活躍をいただいており、常々心から感謝をいたしております。 防災の視点に立った地域づくりは、消防団をはじめとする自主防災組織との緊密な連携を保ち、一体となって取り組んでいくことが必要であります。消防団は歴史と伝統のある組織で、市内でも最大の要員、動員力を有し、防災面での十分な訓練と経験を積んでおられることから、自主防災組織や支援団体、ボランティア団体等との多面的な連携を図りつつ、地域の防災力を高めることが期待でき、現にその向上に大きく貢献していただいております。 今後とも、地域における消防防災の中核的存在として消防団のさらなる活性化を図りつつ、協働のパートナーとして相携え、安全・安心のまちづくりを推進していきたいと考えています。 なお、８月６日の豊能地区支部消防総合訓練大会当日は他の所用と重なったため、私はやむを得ず欠席とし、芝山政策総括監を箕面市長代理として出席させたものです。 以上、ご答弁といたします。 なお、他のご質問については所管部長から答弁いたします。
○議長（石田良美君） 政策総括監 重松 剛君
◎政策総括監（重松剛君） 次に、永田議員さんのご質問のうち、安全・安心のまちづくりについてご答弁いたします。 まず、第１点目の住民の生活域での安全・安心についてのお尋ねのうち、野生動物の生息状況、生活圏域への出没状況、住民不安にこたえる市の対応についてですが、生活域で見かける野生動物はシカ、イノシシ、イタチ、タヌキが主なものですが、近年、ペットとして飼われていたアライグマが野生化しているという新たな問題も起こっています。 鳥獣保護法に基づく鳥獣保護行政は、本来大阪府の業務であり、市は大阪府の指導のもと鳥獣の保護及び捕獲を行っているもので、市独自で野生動物の生息調査は行っておりません。大阪府シカ保護管理検討会において、北摂地域に生息するシカの推定個体数は平成１４年度の初夏で約２,０００頭と報告されていますが、その他の野生動物については正確な生息調査が行われたとの報告は受けていません。また、アライグマについても生息調査は行われていませんが、北摂地域では、平成１４年度に４頭の捕獲であったものが平成１７年度には約２００頭が捕獲されていることから、危機的な生息数であると推定されます。 ところで、生活圏域への出没状況ですが、シカ、イノシシについては主に止々呂美地域や、教学の森に隣接します新稲地域に出没し、農作物等に被害をもたらしています。アライグマについては、これらの地域以外にも出没しており、出没地域を特定することはできない状況となっています。なお、平成１７年度、市内において捕獲または保護しました数は、シカが３０頭、イノシシが２０頭、アライグマが１３頭となっています。 住民不安にこたえる対応については、鳥獣保護法並びに昨年６月に制定された特定外来生物法に基づき適切に対応していますが、特にシカについては、大阪府シカ保護管理検討会でまとめられました大阪府シカ保護管理計画に沿って適正数を維持するよう対応し、アライグマについては、大阪府が環境省のモデル事業として平成１７年から平成１９年の３カ年計画でアライグマ防除の実施計画を策定されるので、それまでの間、大阪府アライグマ対策連絡協議会と連携し、現在の捕獲体制の充実を図っていきます。 次に、セアカゴケグモの生息状況と市の対応についてですが、昨年８月に茨木市彩都で多数のセアカゴケグモが発見されたことから昨年８月１９日に池田保健所が調査をしましたが、箕面市彩都粟生南地区では発見されませんでした。再度、９月２９日、３０日両日、池田保健所、本市職員、都市再生機構職員で箕面市区域内の本格調査を実施しましたところ、セアカゴケグモ３匹と卵嚢２個が発見され、また１０月３日には、箕面４丁目の民家敷地内のプランターから成虫１匹が発見されましたが、周辺での生育の実態は確認されませんでした。 これらを受け本市では、それぞれプレス発表を行うとともに、本市ホームページやタッキー８１６で全市域に注意喚起を広報し、また、セアカゴケグモの特徴、生息場所、駆除方法、かまれたときの症状・処置などを掲載した本市独自のチラシを作成して、自治会の回覧及び市内の保育、教育現場や各公共施設への配布を行うとともに、本市広報紙もみじだよりに掲載するなど、住民に広く注意喚起を行ってきました。 本年になってからも、広報紙もみじだよりへの掲載や、墓地を中心に市内７カ所を対象にしたセアカゴケグモ生息調査を保健所及びペストコントロール協会とともに調査しました。幸いにも、その時点では生育の実態は確認されませんでしたが、今後も池田保健所を中心に連携を図りながら調査を実施していきたいと考えています。 次に、第２点目の自然災害に対する安全・安心についてのお尋ねのうち、近年頻発している突発的な集中豪雨などの自然災害に対する取り組みについてですが、去る８月２２日には、台風１０号から変わった熱帯低気圧の影響により、豊中市では１時間に１１０ミリという記録的な大雨になり、河川のはんらんや浸水被害が発生し、本市では瀬川地区及び半町地区の一部においてマンホールから雨水の噴き上げ、土のうの提供依頼の事案が発生しました。 本市の雨水整備率は、平成１７年度末で６２.２パーセントとなっており、市街地においてはほぼ整備が完了しています。これら施設の機能が最大限に発揮できるよう日々維持管理に努めていますが、近年の災害は過去の例や予想をはるかに超える状況もあり、ハードのみの整備、改修では防ぎ切れないのが現状です。 自然災害を完全に防ぐことはできませんが、被害の軽減を図ることは可能です。現在作成中の防災マップには、大雨などで河川がはんらんした場合に発生する浸水区域の想定や、土砂災害の発生が予想される急傾斜地や土石流危険渓流などを明示し、自然災害の発生メカニズムや災害の心得などを記載することにより、市民の皆さんがみずからできる防災対策により、被害の軽減に役立てていただきたいと考えています。 また、土砂災害による災害を防止、軽減するため、本年９月１日から、府と大阪管区気象台が連携し、新たに市町村単位で土砂災害警戒情報が発表されます。これは、大雨による土砂災害発生の危険が高まったとき市町村単位で警戒情報が発表されるもので、当該市町村やマスコミ、防災機関などに情報提供されるものです。マスコミにおいては、その情報を気象情報としてテロップや天気予報などを通じ発表することになっています。市においても、防災行政無線等を通じ市民に情報提供し、土砂災害による被害の軽減に努めたいと考えています。 次に、止々呂美地域の山腹崩壊についてですが、近年、上止々呂美地区の国道４２３号東側山地の斜面崩落が進み、被害が隣接する住宅地等で発生していることから、早急に災害防止対策を講じるように大阪府に対し急傾斜地崩壊対策事業の指定の申し入れを行いましたが、採択基準の関係から断念せざるを得なかった経過があります。現在では、雨量が一定量になれば適宜パトロールを実施するほか、住民の皆さんからの通報等があれば現場に急行し対応しています。 このように、山地崩落危険箇所の対策については、山地が民有地であることから一義的にはその土地所有者の方に対策を講じていただく必要があります。しかし、個人の山地であっても大規模な対策事業となれば膨大な経費がかかることから、土地所有者の同意を得て私有財産に規制をかければ知事が治山事業を行うことが可能となります。 このたび、本地区の対策事業を進めるために、大阪府北部農と緑の総合事務所池田分室と合同で上止々呂美地区自治会長を通じて治山事業の説明会を開催し、住民の皆さんの理解のもと現地調査の立ち合い等にも協力していただけることになりました。今後は、大阪府北部農と緑の総合事務所池田分室と合同で治山事業の採択に向けた手続を、地元の皆さんの協力を得ながら進めていきます。 最後に、箕面市防災安全のまちづくり条例制定のご提案に関するお尋ねでございますが、ご指摘の市民と行政が協働して継続的に安全・安心のまちづくりに取り組むことは極めて重要であると認識しています。大阪府におきましては、大阪府安全なまちづくり条例を平成１４年４月に制定し、学校、通学路、道路、公園、共同住宅などの安全防犯指針等を定めています。 本市におきましては、平成９年４月に制定しております箕面市まちづくり理念条例において、災害、事故、公害、犯罪等の緊急時における危機対応の体制を整備することを位置づけており、府条例を受け、さらなる犯罪のない明るく住みよいまちの実現をめざし、箕面警察署、箕面市教育委員会、各種教育関係団体、福祉団体、事業者団体等で構成する箕面市安全なまちづくり推進協議会を結成し、地域に密着した安全なまちづくり事業を推進しているところでございます。 また、防災面につきましても、地域防災計画に基づき各種災害への対応を図っているところでございますが、大阪府との連携をとりながら実情に合った計画の見直しや近隣市町との連携を密にすることはもとより、平素から市民、地域への情報提供を通して連携をとりながら、継続して真に災害に強いまちづくり、また安心して暮らせるまちづくり実現に向けて取り組みを進めるとともに、条例制定につきましても継続して検討していきたいと考えています。 なお、ご質問のうち他の部局の所管に係る事項については、所管部長からご答弁いたします。
○議長（石田良美君） 消防長 矢野広二君
◎消防長（矢野広二君） 次に、消防本部所管に係ります消防行政の広域化について、ご答弁申し上げます。 本市消防の現状、消防行政の広域化に係る経緯については、永田議員さんご指摘のとおり本年６月、消防組織法が改正され、同じく８月には同法に基づく国の基本指針が告示されています。その中で、高域化の規模を管轄人口３０万人、最終目標年度を平成２４年度を目途とすることが示されました。 多様化、大規模化する災害や事故、そして高度化、複雑化する社会における消防ニーズに的確に対応し、今後とも市民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするためには、常備消防力の強化、充実、高度化を推進していく必要があり、その手法として広域化の検討は喫緊の課題であると認識いたしております。 一般論としては、消防本部の規模が大きいほど初動消防力の充実等災害への対応能力が強化されることとなり、また、組織管理、財政運営等の観点からも広域化が望ましいとされています。特に、箕面市の地域的課題として止々呂美地域の消防拠点配置の適正化という観点から考えると、止々呂美地域が豊能町と隣接しているという地理的条件から、消防相互応援協定に基づく応援の強化あるいは箕面市単独での消防拠点設置の是非等、止々呂美地域における消防体制のあり方について、豊能町との広域化を含めた検討を進める必要があると思料します。 なお、現在大阪府において今後の消防本部のあり方検討会が立ち上げられ、府内における消防の広域化への移行と円滑な運営を確保するための基本的な指針を今年度中に策定するための作業が進められています。この検討会には、府内各ブロック消防本部の代表、大阪市消防局、大阪府消防協会、大阪府危機管理室、大阪府福祉指導室が構成員として名を連ねており、そこにおいて民主的かつ活発な議論のもとに大阪府における今後の消防体制のあり方が検討され、コンセンサスが形成されていくものと思料しています。 今後は、過去の経過、今日的な広域化への流れの加速、また豊能、さらには北摂の地域性等を勘案しながら大阪府、近隣自治体と協力し、しっかりと協議、検討いたしたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） １２番 永田吉治君
◆１２番（永田吉治君） 今ご答弁いただいた中で、市民安全行政に対する市長の答弁に対しまして再質問いたします。 市長は、消防団の士気高揚の訓練大会について、昨年に続き本年も欠席でした。あなたは今、「他の所用と重なったため欠席した」と答弁されましたが、あなたのホームページを見ますと、８月６日の訓練大会当日に急な呼びかけで平和を語る集いを開かれています。６１回目の原爆記念日に開かれるにしても、真に消防団を防災のパートナーとして重きを置き、また当日のために訓練を重ねた団員を励ます気持ちがあるならば、同時間に合わせて急遽平和の集いを持たなくても、時間的な配慮をしてもよかったのではないでしょうか。あなた自身が個人的に開かれる催しを公務に優先させるあなたの姿勢に深い不信感を覚えるのであります。そういった考えを持つのは私一人ではないと思いますが、重ねて消防団に対する市長の見解をただします。
○議長（石田良美君） ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長（藤沢純一君） ただいまの永田議員さんの再質問にお答えしたいというふうに思います。 私は、市長になりまして２年以上経過しているわけでありますが、私が出向かなければならないところは可能な限り私は出向く姿勢をとっております。しかしながら、予定が重なりまして代理がきく、そういうところには代理の者に行ってもらっているという、人員が少ない中でそういう態度をとっております。 私自身、市長の仕事というのは２４時間公務だというふうに思っております。それで、箕面市内の女性が、原爆が投下された、あるいは敗戦を迎えた８月に平和に思いをはせる、そういう集いをやってはという非常に貴重な申し入れがありました。箕面市は非核平和都市宣言を標榜しているまちであります。このことに何としてでもこたえたいというこういう思いがありまして、８月６日、広島に原爆が投下された６１回目の記念の日に平和の集いを持った次第であります。 当日、８０歳前後の女性の方が３人、みずからの戦争体験についてお話を下さいました。こういう集いというのは、例えば原爆の被爆体験、あるいは戦場で悲惨な体験をしたという、こういう方が多いわけでありますが、ここでは例えば舞鶴に、女性ですが、学徒動員で軍需工場で働いていた体験を話しされた方、あるいは会社にもう既に勤められていて、新婚の身で昭和２０年の５月に旧満州に行って、そして敗戦を迎えた。当時のソ連軍に捕らえられ、それで命からがらそのときに出産したこどもを抱えて日本に帰ってきたとか、あるいは大分県にいた人が、敗戦の２０年のこの年に茨城県に疎開をする、これも３カ月の子どもを抱えて列車に乗るという、こういういろんな体験の話がなされました。（呼ぶ者あり）これはこれで非常に正しい、非常にすばらしい体験の発表をされたなというふうに思っております。 そして、市民の方も大勢来られて……
○議長（石田良美君） 市長、質問に対する答弁をしてください。（呼ぶ者あり）
◎市長（藤沢純一君） （続き）平和に対する取り組み、私は最初に、市長の仕事というのは２４時間公務だというふうに思っておるというふうに答えましたが、こういうことだというふうに思っております。 そして、消防団に対する私の姿勢ですが、それは冒頭に申し上げたとおりであります。そしてまた、例えば８月の終わりでしたっけ、万博で開かれました大阪府内の５０周年を記念する消防訓練大会、これにも行かせていただきましたし、できる限りの私は消防団に対して敬意を払いながら、そして取り組みを展開してきたつもりであります。 今後も、例えば歳末警戒あるいは出初め式、こういうことについても、消防団の皆さんと一緒に箕面市の安全・安心を守るというそういう立場に立って私は今後ともやり続ける所存でありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（石田良美君） 次に、６番 神田隆生君
◆６番（神田隆生君） 日本共産党の神田隆生です。 私は、２点について質問いたします。 第一は、粟生団地の阪急オアシスの撤退についてです。 粟生団地の阪急オアシスの撤退が、粟生団地のみならず周辺の住宅団地でも大きな問題になっています。阪急オアシスの撤退の理由は、建物の大規模改修のための長期の休業が必要なことと阪急の阪神買収による採算不良部門のリストラ方針のためだと言われています。そうであれば、まさか規制緩和の中での村上ファンドの阪神買収劇がこのような形で私たちの暮らしに影響を与えるなどとは思いもしなかったことでした。何の関わりもない私たち利用者に阪急オアシス撤退による不便を与えるやり方は、迷惑きわまりないというほかありません。 私自身も、粟生団地住民としてできる限り阪急オアシスを利用してきました。資本力のない中小企業ならまだしも、莫大な有利子負債を抱えているとはいえ阪急という大資本です。みずからの都合でこれまで利用してきた顧客に何の説明もなく店舗を閉鎖するのは裏切られた思いです。阪急は後継事業者を連れてくるなど、企業としての社会的責任を果たすべきです。 １９７０年代に公団による粟生団地建設に当たって、入居者の生活利便施設として粟生団地のショッピングセンターがつくられ、そのキーテナントとして阪急オアシスが営業を開始しました。１９７０年代のことで、今日のようなモータリゼーションの伸張はありませんでしたから、当然粟生団地住民と近隣住民が歩いて買い物に通えることを基本につくられた施設でありました。規制緩和のもとで、東部地域でも各地に駐車場を整備した大・中店舗が出店し、それに対応して数年前に粟生団地のショッピングセンターでも駐車場整備が行われ、阪急オアシスもリニューアルしました。かつてのように地域に阪急オアシスだけという状況ではありませんが、やはり粟生団地住民にとっては歩いて買い物に行ける一番近いところなのです。 高齢化が進むもとで、阪急オアシスに歩いて買い物に行っておられる粟生団地や近隣の高齢者の方々は困っておられます。また、オアシスの商品宅配サービスを利用されてこられた高齢者の方も困っておられます。 阪急オアシス前に集積所がつくられていたトレー、ペットボトルや牛乳パックの収集でも、市民の皆さんに不便となるのではないでしょうか。もちろん、粟生団地のショッピングセンターのお店の方々もキーテナントの撤退の影響を受けられることは間違いありません。地元商業の振興という点でも重大です。３０年の歳月が経過し、駐車場を整備した相次ぐ大型店の出店など周辺状況も大きく変化していますが、あくまで粟生団地のための生活利便施設としてつくられたという事実は消し去ることはできません。 小泉構造改革によって独立行政法人都市再生機構となりましたが、あくまでその点から、都市再生機構にオアシスにかわる新たなキーテナントを誘致する責任があります。まして、この建物は都市再生機構の賃貸物件であり、オアシスにかわる新たなテナントを誘致するのは当然です。また、自分の都合で撤退する阪急には、企業としての社会的責任を果たしてもらわなければなりません。箕面市としても、阪急や都市再生機構にオアシスにかわる商業者の誘致を強く働きかけることを求めるものです。答弁を求めます。 質問の第二は、国際文化公園都市開発と東部地域のまちづくりについてであります。 日本共産党は、時代にそぐわない大規模な自然破壊、大阪府だけでもモノレールを除いて１,７００億円という莫大な税金を投入しての民間開発支援という国際文化公園都市開発に反対し、抜本的見直しを求めてきました。 ２００２年２月に示された都市基盤整備公団の国際文化公園都市特定土地区画整理事業再評価で、地価下落等の社会経済状勢が変化していること及び事業規模が大きく、今後の宅地供給が宅地需要に比して過大となるおそれがあるとして、宅地需要の動向に合わせた計画の見直しが必要とし、現時点における宅地需要を踏まえ、現況を残す区域を設定すると計画を見直すことが発表されました。翌年、２００３年７月には都市基盤整備公団が独立行政法人都市再生機構に移行しました。そして、２００５年度から原則１０年で２０１４年度で都市再生機構のニュータウン事業は工事を打ち切り、宅地として完成する前でも前倒しで用地処分するとの政府方針も出されています。しかし、いまだに具体的な見直し計画は明らかにされていません。 先日９月２１日に、日本共産党は国土交通省交渉を行い、これ以上の一次造成の中止と国際文化公園都市の計画見直し案の早期提示を行うよう都市再生機構への指導を強めることを申し入れしてまいりました。 ２００３年春、一部まち開きが国際文化公園都市モノレール彩都西駅付近で行われました。その面積は全体の３パーセント程度、一次造成面積の１０分の１程度であり、計画全体からは余りにも小さいものでした。来年、２００７年３月１９日に阪大病院から彩都西間４.２キロメートルが開業する予定となっています。一部まち開きからグランドオープンへの移行です。国際文化公園都市の計画見直しがどうなろうとも、少なくとも一次造成された約２００ヘクタールの宅地開発はさらに進んでいくわけですから、さまざまな形で既存市街地に影響を与え続けることは自明のことでしょう。今後、それらのことに対応していくことがいやが応でも必要になってきます。この点に立って東部地域のまちづくりを考えていく必要があります。 モノレールの開業に伴って、彩都への直通バスが廃止されます。直通バス廃止後の路線バス運行については、これまでも議会で取り上げてきましたが、外大発や阪急間谷発などの既存の路線バスの発着先を彩都へ変更することは認めるわけにはまいりません。路線バスの整備に当たっては、あくまで彩都発の新路線整備、路線の充実で対応すべきです。この点について、箕面市として阪急バスに申し入れるよう改めて求めるものです。 大阪府が１,７００億円以外にモノレール建設費の負担をし、モノレールが開業されます。第二に、モノレール開業時から大阪外大や間谷住宅など箕面市側からの彩都西駅へのアプローチ、モノレール利用が可能となる歩道や道路の整備についても議会で取り上げてきましたが、この点についての答弁を求めます。 第三に、府道茨木能勢線から阪急間谷住宅への進入路の東側がこれから直近のまち開きとなります。両地域間の交通が可能となることは必要であると思いますが、この進入路や間谷住宅へ東側彩都の側から大量の通過交通が発生することがあってはなりません。両地域間の交通計画を明らかにしていただきたい。 第四に、府道茨木能勢線の交通安全と混雑対策についてです。 私も、これまでも歩道の整備、ダンプなど工事車両の排除、信号機の設置などを求めてきました。一定の対策がとられてきましたが、改めて２点について質問します。 彩都の一部まち開き以降、府道茨木能勢線の自動車交通量は増加しています。モノレール開通後、彩都での住宅建設は新たな段階に入るものと考えられます。それに伴う自動車交通量増加も新たな段階に入るものと考えられます。それを見越した対策を検討し、講じる必要があります。 １点は、幅員が限られている府道茨木能勢線ですが、間谷住宅への右折レーン設置と右折信号の設置で自動車交通を円滑にする必要があるのではないでしょうか。 もう１点は、スイミングスクール前の歩行者信号の正式な信号機への変更です。言うまでもなく、この歩行者信号機は、あくまで府道茨木能勢線を歩行者が安全に横断するためのものです。この交差点は、この信号機設置で歩行者の安全という点では一定の前進はありましたが、自動車の交通を調節するものではないので現在でも極めてその点から危険な交差点となっています。さらに交通量が増加すれば、危険度はますます高くなっていくでしょう。車の交通量を調節する正式な信号機への変更が必要だと考えます。答弁を求めます。 以上、一般質問といたします。
○議長（石田良美君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。地域振興部長 井上隆志君
◎地域振興部長（井上隆志君） ただいまの神田議員さんのご質問のうち、地域振興部所管に係る事項について、ご答弁いたします。 粟生団地については、旧住宅都市基盤整備公団、現独立行政法人都市再生機構により、商業施設を併設した団地として昭和５０年３月にまち開きが行われました。併設の商業施設は、当初から１,２３６平方メートルの売り場面積を有する阪急オアシス箕面粟生店を核店舗として、周りに魅力ある個店を配置しており、周辺地域に十分な商業施設もなかったこともあって、団地住民はもとより周辺地域の住民の方々の利便性の向上にも大きく貢献されてきました。 しかし、当該地域においては昭和５４年にサンピア粟生店、平成８年にマイカルポロロッカ店及びマルヤス箕面店が開設され、近隣地域に大・中規模の食品スーパーが隣接する状況で営業がなされ、その後も地域内で食品スーパーの出退店が繰り返される等、厳しい商業環境にあるものと存じます。 こうした中にあって阪急オアシス箕面粟生店は、当該団地住民の高齢化や地球環境問題等時代環境の変化に合わせて、買い物の宅配サービスや市の指定ごみ袋の取り扱い、さらには独自でのペットボトルやトレーなどの回収ボックスの設置等の取り組みをはじめ、地域コミュニティの醸成に向けた取り組みを実施してきており、また、おいしさと安心をテーマとした品質管理や魅力ある商品を販売する等、食品スーパーとして消費者から極めて高い評価を受けている店舗であると認識していました。 しかしながら、同店が関係者との十分な事前協議もなく、唐突に９月２８日をもって撤退するとの周知が図られ、本市においても阪急オアシス及び都市再生機構からの事前の報告も受けておらず、商店会会長からの知らせにより９月に入ってから詳細の事情をお聞きした次第です。 現時点で、同店の撤退理由が業績不信によるものか、施設の老朽化等の問題に起因するものかは定かではありませんが、多彩な事業活動で地域に貢献されてきた同店の撤退は、近隣消費者、とりわけ高齢者や身体にハンディのある方にとっての利便性の低下は否めないところであり、また、同店の属する粟生ショッピングセンター商店会会員の個店にとりましても、核テナントの撤退は集客力の著しい低下を来すなど死活問題であり、極めて深刻な事態であると憂慮しているところです。 現在、同商店会においては緊急集会を開催し、阪急オアシス箕面粟生店はもとより同社開発本部や都市再生機構に対して営業の存続などの要望を行い、協議を重ねておられます。本市としましても、地域の消費者、商業者にとって余りにも影響が大きいとの判断から、粟生ショッピングセンター商店会との連携を図りながら阪急オアシスの関係者、さらには施設の設置者であります都市再生機構に対しまして、まち開き時点における商業施設の併設趣旨や経過等を踏まえて、地域商業の存続に向けた協議、要請を行う考えです。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他の部局に係ります事項につきましては、所管部局長からご答弁申し上げます。
○議長（石田良美君） 政策総括監 芝山邦雄君
◎政策総括監（芝山邦雄君） 次に、都市計画部所管に係ります国際文化公園都市開発と東部地域のまちづくりについて、ご答弁いたします。 まず、１点目のモノレール開通以降の既存バス路線への影響についてですが、現在、モノレール開業までの暫定的な代替措置として運行されている彩都から千里中央までの路線バスについては、来年３月に予定されているモノレール開業をもって廃止されます。彩都から彩都外への移動はモノレールが公共交通機関としての機能、役割を中心的に担っていくことになるため、その後の彩都から彩都外への新たな路線バスの運行は計画されていません。 また、彩都地区内のバス路線網については、当面のまち開き区域がおおむねモノレール駅を中心とした範囲にとどまっているため、現段階では計画はされていませんが、今後の人口定着範囲の拡大に伴い、その必要性は高まってくることが十分考えられることから、この動向を見きわめながらバス事業者に対し要請していく考えであります。 なお、大阪外大及び阪急間谷住宅の始発便の運行やバス路線系統はモノレール開業後も変更されないとのことでございますが、今後とも彩都地区内を含めた本市東部地域の路線バス網の充実については、バス事業者と十分協議していきたいと考えています。 次に、２点目の大阪外大や間谷住宅と彩都西駅との連絡通路についてですが、大阪外大については、事業者の都市再生機構と同大学との協議により、彩都西駅へのアクセスとして人及び自転車の通行のための大学関係者用連絡通路が大学敷地北側に築造される予定となっています。 また、この連絡通路の間谷住宅住民等の利用に関しては、学校の管理上の問題から現在のところ開放は見込めない状況です。 次に、３点目の彩都区域内から間谷住宅への車両の流入についてですが、都市再生機構の前身である住宅都市整備公団が平成６年に特定土地区画整理事業の事業認可を取得した際、彩都から市道間谷住宅線への区画道路及び歩行者専用道路の接続が決定されたもので、現在、この事業計画に基づき事業が進められています。 都市再生機構においては、本年７月、周辺の自治会に対し、接続する区画道路についての事業説明を行うとともに、現地において区画道路及び歩行者専用道路の接続箇所の位置確認が行われており、供用開始時期は来年春のまち開き以降になるとのことです。 彩都から間谷住宅への車の流入については、既存の住宅区域と彩都が一体となった良好な住環境を形成し、互いの住民が双方向で交流を深めていく必要があり、また既存地区からの彩都西駅等へのアクセスの利便性確保の観点から、相互の交通往来を規制することは好ましくないと考えています。ただし、従来から形成されている隣接地区内の生活道路が幹線道路の渋滞の抜け道になってしまう事態は、防ぐ対策は必要であると認識しています。 また、ご指摘の府道茨木能勢線の交通量についても、彩都の第１期まち開き以降、増加傾向にあることは市としても認識しており、今後の彩都開発の進捗等に伴い建築工事車両等の増加も予測されます。これらの問題については、来年春のまち開きに合わせ、彩都への主要幹線道路である府道茨木箕面丘陵線の茨木能勢線をまたぐ川合高架橋が開通することにより、彩都からの交通量の大半は国道１７１号方面へ直進し、円滑に流れていくことになることから、これを踏まえ、来年春以降の周辺道路の交通量の渋滞状況、生活道路等への車の流入の有無等を十分把握しながら大阪府と協議し、必要な措置を講じていきたいと考えています。 なお、茨木能勢線の間谷住宅への入り口部の右折レーンの設置については、当該道路の北側への道路拡幅が必要となることから、道路管理者である大阪府及び事業者の都市再生機構と早期に協議を行い、その実現性について検討してまいりたいと考えております。新たな右折信号の設置についても、この協議結果を踏まえ警察と協議を行います。 また、粟生間谷スイミングスクール前の茨木能勢線交差点部分の歩行者用信号機の車両も含めた正式信号への改変については、茨木能勢線に接続する北側道路の幅員が信号機設置基準の道路幅員６メートルを満たしていないこと等により、車両信号機の設置はできないことから、現在の歩行者信号機が設置されたものでございます。今後の茨木能勢線の交通混雑の状況等を見ながら、引き続き警察と協議し検討していきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） 次に、１６番 小林ひとみ君
◆１６番（小林ひとみ君） 日本共産党の小林ひとみでございます。 私は、２点についてお伺いいたします。 第一は、医療制度改革とリハビリテーションについて伺います。 この数年間、介護保険制度や医療保険制度のたび重なる改定、障害者自立支援法など国の構造改革のもとで、社会福祉や社会保障制度が全体として大きく後退してまいりました。医療面では、高齢者の長期入院患者へのホテルコストの導入や現役世代と同様３割の自己負担、医療保険適用の縮小、自由診療・混合診療の推進など、だれでも平等に安心して医療を受けることができるというこれまでの日本のすぐれた医療保険制度そのものが崩れる事態が生まれてきています。その上、医療費抑制を加速するように、２００６年度の診療報酬改定は療養病床の削減とこれまで受けていた長期のリハビリテーションの日数期間に制限がつけられ、障害のある人の命綱ともいうべきリハビリが打ち切られようとしています。この問題は、多くの医療機関が直面している問題でもあります。 私は、本市がこのたびの診療報酬改定の内容と問題点を明らかにして、診療報酬改定の見直しを国に求め、地域では関係機関と協力、連携し、治療の継続を保障するために、３点についてお伺いするものであります。 第一は、リハビリテーションの診療報酬改定の内容と影響であります。 ４月から施行されましたリハビリの日数制限で、寝たきりになるおそれのある患者はリハビリ難民と呼ばれるような状況に見舞われています。今回のリハビリテーションに関わる診療報酬の改定で、障害を持ったリハビリ医療、発症から起算して最高１８０日に制限されたためであります。リハビリを疾患ごとに４系統に分け、高次脳機能障害や失語症、難病など一部については除外されますものの、それ以外は日数を超えれば治療は打ち切られ、その後のリハビリは介護保険制度が受け皿になって介護施設への通所や訪問リハなど、介護保険施設が対応するということになっています。 起算日が４月ですので、今月末には長年リハビリを続けてきた人にも打ち切りが来るという大変残酷なものとなっています。箕面市立病院の患者さんをはじめ、多くの方々がこの問題にさらされています。マスコミでもリハビリ難民、医療難民と報道されましたが、それほどこの問題は重大な社会問題として発展をしています。 もともとリハビリテーションとは、いろいろな障害を持った人々に対し、その障害を可能な限り回復、治癒させて、残された能力を最大限に高め、身体的、精神的、社会的にできる限り自立した生活が送れるように援助することであります。そして、すべての人々がよりよい社会生活が送れることをめざして、医師を中心に看護師、理学療法士、作業療法士、そのほかの大勢のスタッフが互いに協力して行っている医療であります。ですから、今回の改定で半年で治療を打ち切ることに対して、障害の程度や回復の個人差を考えずに総合的に見るべきリハビリを疾患、系統別分断したことや、設備も整っていない介護施設で代行させようとすることは間違いと、医師の批判の声も上がっています。 今回のように、治る見込みのない者は治療を打ち切るという発想に立つなら、腎臓透析が必要な方やさまざまな慢性疾患を持つ方々にも治療の打ち切りが広がることも危惧されています。 この改定は、患者にとって寝耳に水のような話であり、日数制限の撤退を求める声が強まる中、厚生労働省は「医師が改善を期待できると判断した場合のみ、脳欠陥疾患でもリハビリは１８０日を超えることができる」と改めました。リハビリは単なる機能回復ではなく、社会復帰を含めた人間の尊厳の回復であり、市立病院のリハビリテーションでの事業はこれまでも大きな成果を上げてきています。 今回の改定に対して、市の担当部署と病院では関係機関との協議も行っていると聞き及んでおりますが、改めて今回のこの診療報酬改定の内容と市立病院への影響について伺うものであります。 第２に、市立病院のリハビリテーション、機能訓練の継続を求めて伺います。 リハビリが１８０日で打ち切るという中で深刻な影響が出され、養護学校卒業後、４月からリハビリを打ち切られた重度の脳性麻痺児は、これが必要な場合、整骨院かマッサージに行くように言われた。また、ある医療機関では、理学療法士が減らされてリハビリができないという状況も相次いでいます。箕面市立病院にもこうした不安の声が多数あると聞き及んでいます。 本市では、義務教育終了まであいあい園で早期療育事業を行っておりますが、この早期療育事業が続けられるかどうか。また、この早期療育後はどうなるのか、これも深刻な問題となっています。 リハビリが打ち切られますと、障害のある人は今ある機能も維持できなくなり、２次障害を引き起こしかねません。ある保護者は、「リハビリができなくなることは、急な坂道で子どもの手をいきなり離すようなものだ」と語っておられました。訓練を受けることができないとすれば、在宅を余儀なくされた障害者は一層孤立した状態になります。 箕面市立病院の場合は、このたびの厚生労働省の改定の内容に照らすならば、医師が必要と認めた場合は日数制限を超えても治療が可能な病院であります。このことは唯一患者さんのよりどころでもあります。箕面市立病院でも周知が十分なされず、現場での混乱があったと伺っておりますけれども、この解釈でいくなら治療継続は可能であります。患者さんの不安にこたえ、安心してリハビリが継続できることを明確にすべきであります。 箕面市立病院のリハビリ患者さんは、９月１日現在で１９５人、全市的に見るならば多くの方々が治療ができる病院を探しておいででしょう。市立病院を求める患者さんもふえることが予想されます。本市立病院がこうした患者や家族のよりどころとして、このリハビリ治療の継続を保障することを求めるものであります。その見解を伺うものであります。 ３点目は、リハビリテーションに関わって、これからの事業の進め方であります。 リハビリテーションは、さきに述べましたように、狭義の機能訓練だけでなく、障害を余儀なくされた方が社会参加できるよう全面的な援助が求められるものであります。医療行為にも成果主義を持ち込み、治療制限をつけた今回の改定は、障害者の社会復帰や社会参加の基盤そのものを奪い、期限内に回復しない者はあきらめよという生存権を侵害する問題でもあります。本年６月末には、ＮＨＫでも、脳梗塞からの再生で紹介されました東大名誉教授、多田富雄氏を代表とするリハビリ診療報酬改定を考える会から、この継続と機会を求める請願署名が４０万を超えて厚生労働省あてに提出され、この運動はさらに発展していくことと思います。 今回の改定は、自治体病院として市立病院の役割が問われていることをはじめ、本市の障害者の基本政策や介護保険、地域医療の構築、あり方など大変多岐にわたる問題が提起されています。本市はこれまでも、在宅福祉や医療面でも全国的に先駆けとなる取り組みもされてまいりました。これから必要なことは、この成果の上に立って、さらにこうした方々の社会参加を支援する構えと体制であると思います。 生きるために必要な治療が打ち切られることがないように、関係機関に働きかける努力も求められています。本市がこの問題を重要な課題として受けとめていただきまして、市立病院や関係機関の協議をさらに深め、この問題点を共有して患者さんへの機械的な対応をしないことや、国や関係機関への改定、撤廃の働きかけをされるように求めて、見解を伺うものであります。 ２つ目は、障害者自立支援法に関わる事業につきまして、小規模作業所の運営と今後についてお伺いしたいと思います。 本年４月から施行されました障害者自立支援法は、昨日も述べましたが、１０月実施の自治体事業としての地域支援事業をもってほぼ骨格が定まってまいりました。私どもは、この障害者自立支援法につきまして、所得保障のない障害者と施設にとって大変大きな負担になることを示して、市としてできるだけ負担軽減措置をとるように求めてまいりました。 既に全国調査でも、食費や利用料負担によって通所をあきらめる人が出ているということの調査結果も示されまして、また、負担が大きい中で昨日には４割の自治体が独自の軽減措置をとったとも報道されておりました。今後も障害のある方への社会参加を保障するあらゆる面での努力が必要とされてまいりますが、今回、障害者の社会参加への重要な役割を果たしてきた小規模作業所の方向も問われています。 現在、市では、障害者福祉計画策定に当たり、この小規模作業所に対しては今後の方向についてそれぞれ意向調査をされていると聞き及んでいます。いわゆるこの福祉作業所は、本市が築いてきた大切な社会資源の一つであり、今後とも積極的な存在としての役割を担うものと考えます。この福祉作業所は、障害者自立支援法では個別給付事業・地域活動支援センター・そして福祉作業所、つまり小規模作業所としてそのまま様子を見るなどが選択肢として想定されております。このいずれを選択するにせよ、小規模作業所は成人期障害者政策になくてはならないものであります。 問題は、この法に位置づけますと応益負担が導入されまして、就労系の事業として成果主義が導入されることになります。これは、いずれも障害者にとって苛酷なものであります。また、本市のように、就労のより困難な人の働く場をできるだけ通いやすい地域エリアの中で小規模作業所の形で探求してきた今日までの経緯で見るならば、自立支援法に言われる一律的な移行は実態に合わないと言わざるを得ません。障害福祉計画策定につきましても、この作業所の今後の方向については就労と日中活動を支える大綱と機能をどのように保障していくのか、緻密な調査も必要であります。 こうしたことから私は、本市として小規模作業所を引き続き成人期の障害者政策に明確に位置づけて、その支援策は基本的に現行水準を守ること、また国や大阪府にも積極的な支援を求めることも言うまでもありません。障害福祉計画における基礎調査を有機的に行い、これまでの成果の上に立ってこの小規模作業所運営が安定して継続できるように求めまして、見解を伺うものであります。 以上、２点についての答弁を求めます。
○議長（石田良美君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
市立病院事務局長 井上清希君
◎
市立病院事務局長（井上清希君） ただいまの小林議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。 まず、１点目のリハビリテーションの診療報酬改定の内容と影響についてですが、ことし４月に実施された平成１８年度診療報酬改定では、病院と診療所の連携強化、長期入院医療の是正、産科・小児科・救急医療への重点配分などを基本方針として、改定率は診療報酬、薬価、診療材料、併せて３.１６パーセントの引き下げとなっており、診療報酬については過去最大の引き下げ率となっています。 主な内容としては、入院関係では入院基本料の見直し、急性期入院加算の廃止、また外来関係ではニコチン依存管理料の新設など、前回の改定に比べ大幅な改定が行われましたが、リハビリテーション体系も大きく変更されました。 医療におけるリハビリテーションは、急性期から回復期、維持期に応じた理学療法や作業療法を行い、一定の機能回復を図ることを目的として、リハビリテーションの診療報酬体系は理学療法、作業療法及び言語聴覚療法といった療法別の体系となっていましたが、今回、心大血管疾患、脳血管疾患等、運動器疾患及び呼吸器疾患という４つの疾患別体系に再編され、疾患別の療法を行うことができる人員の配置基準がそれぞれ設定されるとともに診療報酬算定の可能な上限日数が定められたことから、上限日数を超えての治療ができないことが大きな特徴です。 この診療報酬改定を受け、市立病院のリハビリテーションの理学療法士等の人員配置では、脳血管疾患等と運動器疾患及び呼吸器疾患の３つの疾患別リハビリテーションが実施できる施設基準を満たすこととなり、本年４月からこれら３疾患に係るリハビリテーションを実施しています。 次に、各疾患別リハビリテーションにおいて設定されている診療報酬算定の上限日数ですが、脳血管疾患等が１８０日、運動器疾患は１５０日、呼吸器疾患は９０日に規定されており、今年度に限り起算日を平成１８年４月１日とする暫定措置がとられました。ただし、算定上限日数の除外規定があり、継続的にリハビリを行うことにより症状の改善ができると医学的に医師が判断した場合は、失語症や重度の頚椎損傷など別に定められた疾患に該当する患者に対して上限日数を超えてリハビリを行っても、診療報酬の算定が可能となっています。 また、今回の改定では、障害者へのリハビリテーション体系として障害児者リハビリテーション料が新設され、脳性麻痺等の規定された疾患の患者に対しては入院、外来を問わず、算定上限日数の制限なくリハビリテーションが可能となりますが、算定が可能となる施設が国立高度専門医療センターや国立病院機構の設置する医療機関など限定されたことから、現在、大阪府下において当該障害児者リハビリテーションを算定できる医療機関は、豊中市にある国立病院機構刀根山病院１カ所となっています。 次に、リハビリテーション機能訓練の継続についてですが、医療としての市立病院のリハビリテーションの対応は、一般病棟での急性期リハビリテーションを行った後、３階南病棟で回復期リハビリテーションを受けていただき、一定の機能維持ができる状況で退院となります。退院後は、必要に応じ外来でのリハビリテーションを行い、その後、在宅生活での機能訓練が必要な方については在宅での機能訓練事業につなげるのを基本的な対応としています。 なお、障害や発達遅滞のある義務教育終了までの児童等のリハビリテーションは、将来にわたる機能の向上、維持とともに障害児に対する発達支援、自立支援の観点から、早期療育の一環として市立病院内にある通所施設あいあい園においてリハビリテーションを実施しています。義務教育終了後は必要に応じ、外来医療として市立病院でリハビリテーションを実施しております。 今回の診療報酬制度の改定により、現在リハビリテーションを受けておられる方への影響ですが、市立病院で疾患別リハビリテーションを受けられている方は、前述の除外規定はあるものの、基本的に算定上限日数が設定されます。９月１日現在、市立病院でのリハビリ対象の外来患者数は、ご指摘のとおり１９５名となっており、このうち算定上限日数の制限対象となる患者さんは９名おられ、算定上限日数の適用除外規定に該当する場合は継続してリハビリテーションを受けていただくこととなりますが、診断の結果によっては医療としてのリハビリテーションが終了するケースが出てくることも予想されます。 医療の枠から外れる方々の今後のリハビリについては、介護保険法に基づく訪問リハビリテーション事業と訪問看護事業、もしくは健康保険法に基づく訪問看護事業、もしくは障害者自立支援法の新規事業として認められた機能訓練・生活訓練事業による在宅リハビリが想定されます。 次に、リハビリテーションに関わる今後の対応についてですが、市立病院における医療としてのリハビリテーション以外で機能訓練を行う事業としては、前述の訪問看護事業や障害者自立支援法での機能訓練・生活訓練事業が対象となりますが、機能訓練・生活訓練事業については、事業所の指定基準の関係から、現状では基準をクリアする事業所が市内にないということも聞いており、今回のリハビリテーション診療報酬改正の結果として、市立病院として医療と在宅リハビリテーションをいかにつなぐかが大きな課題であると認識しております。 今後、患者と医師、療法士等との意思疎通を図りながら、在宅リハビリの所管部である健康福祉部、また早期療育所管部の子ども部とも協議し、医療から在宅におけるリハビリの提供が円滑に進むよう連携をとっていきたいと考えています。 なお、今回の診療報酬改定内容については、リハビリテーションを受けておられる患者さんに対し、事前に文書等で啓発、広報を行うことを検討しましたが、個々の診断により対応が異なるため、一律の広報を控え、患者さん個々に直接説明を行うこととしていますが、状況を見きわめた上で周知方法の見直しを行います。 これまで２次医療圏の中でリハビリの中心的な役割を担ってきた市立病院としては、今回の診療報酬改定が結果的に医療としてのリハビリテーションの枠を狭めることとなっているため、府下公立病院組織である大阪府公立病院協議会等を通じて国及び府に対し、算定上限日数の緩和等について要望を上げていきたいと考えています。 以上、答弁といたします。 なお、他のご質問につきましては所管部長からご答弁いたします。
○議長（石田良美君） 健康福祉部長 武藤 進君
◎健康福祉部長（武藤進君） ただいまの小林議員さんのご質問のうち、健康福祉部所管に係ります障害者自立支援法に関わるご質問についてご答弁いたします。 小規模授産施設及び福祉作業所のあり方についてですが、養護学校卒業後の障害者の日中活動の場として、障害者のご家族や地域住民により無認可作業所、いわゆる福祉作業所が創設され、今日まで行政による支援により運営がなされてきました。その後、障害者の日中活動の場の安定的かつ継続的運営を図る観点から、小規模社会福祉法人制度が創設され、社会福祉法人化した福祉作業所にあっては小規模授産施設として位置づけられました。また、小規模授産施設へ移行しなかった福祉作業所についても、これまで同様に行政による財政的支援が一定実施されてきました。 障害者自立支援法の施行実施に伴い、小規模授産施設や福祉作業所のうち法人格を有する作業所については、一定の経過措置期間のもと自立支援給付の就労移行支援、就労継続支援、または地域活動支援センターへの移行が予定されています。 本市といたしましては、障害者自立支援法の制度趣旨を踏まえ、法制度への移行を基本に既存小規模授産施設及び福祉作業所との調整を図ってまいりたいと存じます。特に、法人格を有しない福祉作業所については、今なお障害者の日中活動の場として地域に根差しているとの認識に立ち、法人化に向けた支援策など当該作業所の意向を十分に踏まえながら検討を進めていきますとともに、当面の財政的支援策等の継続について早急に検討いたしてまいります。 また、現在、障害福祉計画の策定に向け、箕面市保健医療福祉総合審議会及び同審議会障害者長期計画部会において、国・府から、情報不足、限られた時間の中で専門的かつ多角的視点から慎重に調査、審議いただいておりますとともに、障害当事者や関係団体で構成する障害者市民施策推進協議会など、さまざまな機会をとらえてご意見等をお伺いしており、国・府が示す計画策定のための指針を基本に現行サービス水準の維持に向けた方策を含め、小規模授産施設及び福祉作業所の今後のあり方を検討していきたいと考えています。 なお、障害福祉計画の推進に当たっては、障害者自立支援制度実施以後のサービスの利用状況など実態把握に努め、その評価、検証を行うとともに、適切な見直しを行うことが必要であると認識しております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時５４分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○議長（石田良美君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。２４番 田代初枝君
◆２４番（田代初枝君） 「箕面市の妊産婦に優しい事業を」について、ご質問いたします。 「産む前から子育て支援を」との観点でお伺いいたします。 厚生労働省によると、子どもへの虐待件数は増加しており、児童相談所の相談対応件数、２００５年度は３万４,４５１件と、児童虐待防止法施行（２０００年）前の１９９９年度の約３倍であったと報告されています。中でも、虐待児は乳幼児の割合が高く、同省の専門委員会の報告では、２００４年度に虐待で死亡した子ども５８人のうちゼロ歳児が２４人、約４割、３歳児までが４５人と、全体の約８割を占めています。内訳は、身体的な虐待が８４.５パーセント、ネグレクト（育児放棄）が１２.１パーセント、母親が虐待死させた心理的・身体的要因は、育児不安が３２.１パーセントで最多で、次いで精神障害や強い衝動性が続いています。 これらの問題を未然に防止するために、育児不安やストレスを解消しようと妊娠、出産期から子育て支援に取り組む自治体がふえてきています。厚生労働省の方針によれば、生後４カ月までの乳児がいる全家庭を訪問する事業を来年度から実施する方針を打ち出しています。政府の方針を受け、先駆的に石川県は１０月から、ゼロ歳から２歳の未就園児を持つ家庭を対象に、保育士が１カ月単位で家庭事情に応じた子育て計画を立てる「子育て支援プラン作成事業」を実施されます。 内容は、介護保険制度のケアプラン、介護サービス計画の育児版とも言えるとのことです。育児版ケアプランは、県の養成講座を受講して子育て支援コーディネーターの認定を受けた保育士が、希望家庭と相談しながら作成をされます。この支援事業は、親の仕事や外出の都合に合わせて一時保育や子育て支援センター、集いの広場、幼児を自宅などで預かる有償ボランティア、保育ママの利用回数や日時を決める等、保育ママなどの利用を保育士と相談し作成し、親にとって一時保育の利用などによって、育児ストレスが軽減したり、育児に関して情報収集しやすくなったりする効果があるとしています。また、行政側にとっても各家庭の子育て状況の把握ができ、保育園や子育て支援センターの利用を促進できるなどの利点があるといいます。 また、大分県では、産婦人科、小児科、保健師の連携で育児不安の解消を図るペリネイタル・ビジット、出産前後小児保健指導に取り組んでいます。特に、産科医が診察の際、出産、育児に不安を持っているような母親を見つけると、紹介状を書いて小児科に橋渡しをする。出産後は小児科が個別相談に応じ、支援をしています。さらに継続的に支援が必要な場合は、保健師に伝え、訪問指導などのサポートを行っています。 昨年、２００５年度は、産科が小児科に紹介した妊婦は８７０人、うち小児科の指導を受けたのは６８４人、保健師が継続指導をしたのは１０２人、小児科指導は出生児の約７パーセントに当たるといいます。大分県医師会の常任理事、大分こども病院の院長は、「産科受診時に育児不安や問題をキャッチでき、これまで支援が行き届かなかった人にも広く手を差し伸べる仕組み」と語っています。 また、東京都千代田区は２００６年度から、それまで第１子だけだった新生児訪問を第２子以降に広げることにしています。自治体が新生児の家庭訪問をする事業は、第１子のみ希望があれば行くというケースが多く、全新生児を対象にした訪問はまだ少ないということです。区内では、２年間約２５０人の新生児が生まれるが、昨年度は里帰り出産などを除く約８割の家庭を訪れたといいます。訪問時は、メンタルヘルスのチェックリストに記入してもらい、うつ傾向がある親の支援計画などに役立っているということです。 昨年度から神戸市でも新生児の全戸訪問を始めており、助産師や保健師が訪問指導を実施しています。昨年度産まれた新生児宅の訪問は、約８割に当たる９,２７０世帯で実施をしています。 各自治体での取り組みは拡大し、山梨県山梨市では、妊娠中から生後２カ月にかけ計５回、助産師や保健師が全戸訪問を行っています。そうした訪問事業について、新生児ケアに詳しい実践大学生活学部の多田教授は、「夫の暴力や１０代の妊娠、低体重児など、出産後の育児不安が予測されるケースなどだけでなく、どの家庭でも育児不安に陥るおそれがある。妊娠中から医療機関や行政、ボランティアなど地域全体で親を支え、いつでも相談できるという安心感を育てることが大切」と述べています。 そうした観点に立ち、私は特に箕面市でも先駆的に実施しているサービスに対し評価をしつつ、さらに妊産婦に対する優しい安心の事業への取り組みとして、石川県の介護保険制度のケアプラン、介護サービス計画の育児版ともいえる支援は、本市の多くの妊産婦の方や若い保護者への支援として、マタニティーの出産前後に係る乳幼児、児童との統合された使いやすい方向性が必要ではないかと考え、提案しますが、お考えをお聞かせください。 次に、「妊産婦にマタニティーマークのバッジを配布し優しい環境を」についてお尋ねします。 昨年、２００５年度、日本の人口が初めて減少に転じ、将来に大きな課題を残すことになってきています。日本経済と人口構造から考えると、この１０年間が最も大事な時期であるとも言われています。 国は少子化対策に歯どめをかける対策を講じている状況ですが、公明党においても、個人の意思を尊重することに十分配慮を払いながら、子どもを産みたいと主張する人々に積極的に機会を与え、保障することが重要と考えています。また、子どもの幸せや子育てへの安心が確保される社会こそ、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト、子ども優先社会の構築をめざし取り組んでいます。 出生率低下の最大の原因は晩婚化、非婚化であることが、調査、研究で明らかになっています。少子化対策に生まれ育つ子どもに対する支援と、これから結婚し、子どもを産み、育てたいと願う人々に対する支援が必要であります。優しさを持つ支援に、子どもを安心して産みたいと願う妊産婦に、お腹の目立たない妊娠初期でも周囲にさりげなく妊娠をアピールできるマタニティーマークを、母子手帳とともに同マーク入りのバッジの配布を始めてはいかがでしょうか。 上記の支援事業を進めている各自治体もふえていますが、その中でも岡山県鴨方町、香川県高松市なども実施されています。妊娠初期は胎児の発育にとって大事な時期であり、母親たちはつわりや貧血の苦しさなど、なれない辛さに悩まされながらも、お腹が目立たないがゆえに乗り物の中で座席を譲ってもらえなかったり、お腹を押されそうになったり、近くでたばこを吸われたりなど、無理解に苦しむことがしばしばあり、そうした事態に遭遇しそうなときにマタニティーマークのバッジをつけることによって、自然に周囲の目線が優しい環境にと変えていくことになるのです。 高松市は、子育て支援の一環として、妊娠中の女性に対し厚生労働省の発表のマタニティーマークを付したマタニティーバッジを作成し、市保健センターなど関係の施設で配布されています。マタニティーマークのバッジをつけた妊産婦たちから寄せられた声には、「バッジを指して、赤ちゃん、席かわりますよとちょっと照れくさそうだけどうれしかった」「いざ言われると心強くて安心です。精神的に助かります」など、周囲が温かく手を差し伸べる方法の一助となりつつある現状であるとも語っております。チャイルドファースト社会を構築し、産まれ来る子どもを箕面市社会全体の責任とすべきであり、同バッジの配布を推進し、妊産婦に優しい箕面市としての取り組みをいかがお考えか、お聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（石田良美君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 武藤 進君
◎健康福祉部長（武藤進君） ただいまの田代議員さんのご質問に対しまして、ご答弁いたします。 まず、第１点目の「産む前から子育て支援を」についてですが、本市における６５歳以上の高齢化率は年々増加しており、平成１８年８月現在１７.２パーセントに達しています。反面、子どもの１年間の出生数に関しては、ここ数年１,０００名強と横ばい状況にあり、少子・高齢化の流れは本市においても確実に進行しています。 核家族化により、子育ての世代間伝承が十分に行われる機会が少なくなり、また少子化により乳幼児と接する経験が少なくなるなど、このような状況も反映して、育児不安や悩みを抱える保護者が増加する傾向にあり、子育てを家族の問題としてだけでなく、社会全体の課題として取り組むことが求められています。 このような時代背景の中、市民一人一人が元気で充実した生活を送ること、ひいては箕面市全体が生き生きと安心して健康に暮らせる地域となるためのアクションプランとして、「健康みのお２１」を平成１５年１０月に策定いたしました。本計画は、第四次箕面市総合計画にある「安心な暮らし～健康で快適な生活をいつまでも～」を大目標に、「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち～子育てをしたいと思えるまち～をめざします」を中目標として、妊娠中や出産後の妊産婦を支援しています。 具体的な支援施策といたしましては、保健師や栄養士、助産師等を配置し、妊娠中の女性が持つ出産や育児等に関する悩み等に対して各種の相談活動を日常的に行っており、悩みや不安の早期解決に努めています。また、医療機関での妊婦一般健康診査の実施、母子の栄養や食生活に関する妊婦栄養教室並びに出産を控えたご夫婦を対象とした「初めてパパ、ママになる日のために」と銘打った教室等の定期的な開催等、安心して子どもが産めるための支援策を実施しています。 子どもが誕生した後には助産師または保健師が家庭訪問を行い、育児の悩みや不安に対応する相談活動を行う新生児訪問指導の実施、また、毎月実施している離乳食講習会、すくすく育児相談会、赤ちゃんと遊ぼう教室、ママのらくちん子育てクラス等、各種の教室を実施するとともに、医療機関での乳幼児一般健康診査、乳児後期健康診査、各種電話相談等、新生児と保護者の育児や健康等に関する支援事業を実施しています。 同時に、地域で生き生きと安心して子育てができるための支援事業として、各小学校区単位で民生委員・児童委員や地区福祉会等により地域子育てサロン等も開催されており、乳幼児を持つ保護者間の交流や連携を図っています。 特に、虐待の早期発見、予防に関しましては、母子健診時に身体面、精神面において医師並びに保健師等が注意深く観察しており、母子健診の未受診者には関係部局及び民生児童委員と連携し、ご家庭を訪問するなど母子の状態を確認する中で、虐待の早期発見、予防にとどまらず育児不安等の解消にも取り組んでおります。 以上、重立った事業ではございますが、妊産婦を対象とした各種の事業を展開する中で、今後とも妊産婦が安心して子どもを産み育てることができる優しいまちをめざして取り組んでまいります。 第２点目の「妊産婦にマタニティーマークのバッジを配布し優しい環境を」についてですが、マタニティーバッジ等の配布に関しては、本年３月厚生労働省より、妊産婦に対する気遣いなど優しい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起するため、「マタニティーマークをとおした妊産婦に優しい環境づくりの推進について」とする一定の考え方が発表されました。 このことを受け、首都圏の鉄道事業者１６社ではマタニティーマークを無料で配布し、交通機関等を利用する妊娠中の女性に対して周囲が配慮するような取り組みも本年８月から実施されています。大阪府内においては、現在３市町がマタニティーマーク等の配布を行っていると把握しておりますが、他市等の実施状況等を調査、検証し、その必要や利用方法等も含めまして十分に検討していきたいと存じます。 また、これら事業を利用者が有効に利用できる手段を関係部局と連携し、他府県の先駆的事例を参考にして研究してまいります。 今後とも、妊産婦に優しいまちをめざして、より一層の地域保健活動に取り組んでまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） 次に、１４番 永田よう子君
◆１４番（永田よう子君） 無所属の永田よう子です。 「障害者自立支援法の実施について望むこと」について、質問させていただきます。 ２００６年１０月より障害者自立支援法が本格実施されます。もう数日で始まり、障害者の生活に大きく影響を及ぼす法律の実施です。障害者自立支援法は、障害者が地域で暮らせる社会に、自立と共生の社会を実現することを大きく掲げ、始まりました。この法律のポイントは、１、障害者施策を３障害一元化。３障害の制度格差を解消し、精神障害者も対象となる。実施主体は市町村に一元化し、都道府県はバックアップをする。２、利用者本位のサービス体系に再編。３３種類に分かれていた施設体系を６つの事業について再編し、地域生活支援、就労支援のための事業や重度障害者を対象としたサービスを創設。規制緩和も進め既存の社会資源を活用。３、就労支援の抜本的強化。新たな就労支援事業を創設し、雇用施策との連携を強化。４、支給決定の透明化、明確化。支援の必要度に関する客観的な尺度、障害程度区分を導入。審査会の意見聴取など支給決定プロセスを透明化。５、安定的な財源の確保。国の費用負担の責任を強化、費用の２分の１を負担。利用者も応分の費用を負担し、皆で支える仕組みにと、このように言われていますが、１の３障害一元化は、今までおくれていた精神障害者の施策を引き上げ、身体・知的の障害者施策と一体化させる、充実させるということであったはずです。 しかし、現実には、３障害を一元化したことで個別の障害特性への配慮が希薄になり、施策全体が引き下げられたように思われます。日額計算による単価設定などもその一つと言えます。２の利用者本位のサービス体系に再編についても、サービス体系が再編されたとはいえ、事業ごとにサービス管理責任者を置かなくてはならないなど、実際には現場を混乱させただけで、きちんと機能するのか不安になります。 現に、介護給付に位置づけられた行動援護については、箕面市では事業の指定を受ける事業所がありません。行動援護は、ことしの４月以前にはガイドヘルプ事業として位置づけられていたのですが、法律の改正により介護給付として次のように提示されました。 行動援護とは、「知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう」。自立支援法第５条の４。 今までは、何の問題もなく行われていた重度障害者のガイドヘルプ（身体介護あり）が、障害認定区分により移動支援と区別され、介護給付という枠組みに変わってしまいました。行動援護を受ける事業者がないと、ガイドヘルプはできるが単価設定の低い移動支援になるということなのです。今まで重度障害者のガイドヘルプを実施していた事業所も、職員配置基準やサービス管理責任者を置く等の要件の厳しさから、受けたくても受けられないということになっているのが現状です。決して利用者本位にはなり得ないのです。 ４の支給決定の透明化、明確化については、今までも何度か述べてきましたが、尺度やプロセスの透明性、明確化は確保されたかもしれませんが、障害程度区分によって使える制度が変わってしまう。制度に人が合わさなければならないのが現状です。障害者の自立や社会参加が保障されるとはとても思えないものになりました。 ５の安定的な財源の確保については、国の義務的経費が明確化されたように見え、現に今までサービスのなかった自治体にとっては、この法律の大きなねらいであるサービスの量の拡大につながる法律改定になっています。しかし、すべての事業において国が２分の１の負担を持つ義務はなく、上限を決め、それ以上は市町村でどうぞという都合のよいものです。 そして応益負担、皆で支える仕組みへということですが、この応益負担の問題は、ポイントの３の就労支援の抜本的強化と並行して進めなければ現実化しないと、ずっと指摘してきました。自立支援法が今までになく就労支援を大きく掲げた法律であっても、実際に支援しなければ払いたくても払えない状況が生まれるのです。 過日、厚生労働省の障害福祉担当職員と話をする機会があり、就労支援についての話をしましたが、「就労については頑張りたいと思います」という答えが返ってきました。しかし、実際に示された内容を見ると、障害者の就労とは何なのだろうと思えることばかりです。 新しく示された訓練等給付にある、就労移行支援事業、就労継続支援事業は、障害者の就労、雇用を実現するための事業であるはずです。けれども、事業の全容が見えてくると、初めにあった「雇用」の文字がいつの間にか「Ａ型」というわけのわからないものになり、就労継続支援といいながら、雇用契約を結ぶ障害者と結ばない障害者を混在させてもよいというもので、雇用型の賃金が最低賃金以下を可とするものになってきています。ただし、労災の認定に支障があるからか、「作業場所及び作業内容を明確に区分すること」と現実にはできない要件がつけられています。 最低賃金とは、雇用労働者に対する賃金の最低保証額であって、原則これを遵守しなければならないものであり、最低賃金除外はあくまでも特例的な措置であるとしながらも、最低賃金除外申請手続の簡素化の協議がされ、丁寧なことに申請書類まで添付されています。厚生労働省の中で自己矛盾を起こしているのではないでしょうか。このような現状では、障害者の就労を保障するなどとはほど遠いものであると思われます。 箕面市にある障害者雇用助成金交付要綱には、助成対象として、「事業所の経営機関に障害者自身が参加していること」「労働保険の適用事業所であること」と明記され、ともに働くというノーマライゼーションの理念が位置づけられています。障害者雇用に１０年以上前から取り組んでいる箕面市だからこそ、就労支援といいながら就労からほど遠い制度改定、自立支援法について、国への要望をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 自立支援法の成立以降、いろんな団体、個人から要望書、意見書が出されました。箕面市議会でも、この定例会に障害者自立支援法の施策充実を求める意見書を全会派一致で議案提出し、昨日採択されたところです。この法律の施行に対して、全国各地で支援策がさまざまに展開されています。九州から北海道まで、都道府県であったり市町村であったり、さまざまな自治体のうち４割から独自策、軽減策が出されています。 宝塚市は、福祉サービスの利用料負担を３年間軽減するという方針を決められました。内容は、宝塚市内で居宅介護やデイサービスを受けておられる約９００人のうち、昨年度までの支援費制度では利用料負担額がゼロ円だった方が４４パーセントであったのが、ことしの４月から障害者自立支援法では９パーセントにまで縮小したため、利用者から「急激な負担増で施設に通えなくなった」など軽減措置を求める声があり、それに対して市が軽減措置を導入したものです。本年度については、４月分にさかのぼって利用者が支払った額の７割を市が支給し、２００７年度は５割を、２００８年度は３割を市が負担することとしました。３年間の負担総額は約１億３,０００万円になる見込みで、利用者の約９割がこの軽減措置の対象となるということです。全国各地での支援策を挙げていくと切りがありませんが、それだけ自立支援法が現実にはとても難解で、障害者にとっても事業所にとっても、そして施策を担う主体である地方自治体にとっても負担の大きいことである証明であると思います。 箕面市においても、利用料の変化を見ますと、昨年までは利用料負担額がゼロ円であった方は約７３パーセントあったものが、自立支援法になってからは１３パーセントと激減しています。今まで利用負担額が要らなかった方が７３パーセントおられたわけですが、その方々の中で、自立支援法になってからは最高１万円を支払うことになり、利用者の負担増は現実となりました。このことに対する国への要望をぜひお願いいたします。 １０月から実施の地域生活支援事業に関しては、市町村の裁量で実施できるわけですが、財政難の現在、どの市町村も財源確保が大きな問題になっています。財源に問題のある中で、総合月額負担上限額を経過的デイサービス事業、移動支援事業、入浴事業、日中一時支援事業の４事業を含んで決定されたことは、近隣の市との協議を重ねて出されたものとはいえ苦渋の選択であろうと思います。 この自立支援法は、箕面市のように多くのメニューを持ち、今まで以上に市負担がふえることがわかっていても、さらなる検討、見直しを要望しなければならないほど障害者に負担増を強いる、障害者の自立や社会参加を阻む法律なのです。利用料負担の検討とともに、サービスの支給量においても現在の生活が営める、サービスが低下しないことを保障してほしいと考えます。サービスの支給量は減り、負担だけが増加するということのないよう、障害者が当たり前に暮らしていけるだけのサービスの確保はできているのでしょうか。お考えをお聞かせください。 地域生活支援事業については、市町村が実施するサービスの支給決定基準を決めることとなっています。市町村の裁量でできる事業なのですから、真に障害者の自立につながる、社会参加を保障する箕面らしい施策の実施を切望いたします。障害者や障害者に関わる事業所の悩みを一番わかっておられるのは、自治体職員、担当課の職員であろうと思います。 箕面市では今まで、市民と行政がともにパートナーシップを発揮し、ともに考え施策を構築してきたと自負しています。箕面市行政は、今後も変わりなく障害者施策にノーマライゼーションの理念を位置づけ、障害者市民とともに考えるパートナーであってほしいと願い、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（石田良美君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 武藤 進君
◎健康福祉部長（武藤進君） ただいまの永田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 国においては、さまざまな分野で構造改革が進められ、障害者福祉分野においても社会福祉基礎構造改革をはじめとして、これまで法律、制度の見直しが進められてきたところです。これら構造改革は、各制度の持続可能性の確保、世代間負担の公平性の確保などを目的とし、将来を見通した改革であり、社会福祉基礎構造改革においては、加えて社会連帯のもと、個人が人として尊厳を持って、家庭や地域の中でその人らしい自立した生活が営めることを基本理念として進められてきました。 障害者自立支援法は、これまでの支援費支給制度をさらに進め、障害者の方々が地域の中で尊厳を持って自立した生活が営めるよう、自立と共生の社会の実現をめざして施行、実施されるもので、一定評価できるものと認識しています。 しかしながら、具体的サービス内容について、障害者団体をはじめ各自治体からも課題の指摘があることも認識しています。 本市といたしましては、まずは障害者自立支援法の基本理念、趣旨を十分に踏まえ、諸課題等については市長会等を通じ国・大阪府へ引き続き要望するとともに、制度移行に際し障害者の皆さまが混乱を来さぬよう、本市としてできる限りの施策構築に努めていきたいと考えております。 そこで、まず第１点目の就労についてですが、これまで国における障害者福祉施策と労働施策の一貫性は、地域での障害者の自立といった観点から見て決して十分なものではなかったことから、本市においては、民間企業への一般就労支援施策や授産施設及び福祉作業所への福祉的就労施策に加え、市の財政的支援など一定の関与のもとで行われる社会的雇用として、財団法人箕面市障害者事業団の設立や障害者事業所制度の創設を行ってきました。このような施策は滋賀県や札幌市など一部の団体において取り組まれていますが、財源がすべて実施団体の負担となることなどから他の自治体に広がりが見えていない状況となっています。 今回、障害者自立支援法の施行実施に伴い、就労支援の強化を目的として、授産施設や福祉作業所の移行メニューとして就労移行支援及び就労継続支援Ａ型、Ｂ型が自立支援給付に、地域活動支援センターが地域生活支援事業に創設され、就労支援メニューの多様化及び一般就労に向けた労働施策との連携が図られ、位置づけがなされたものととらえています。しかしながら、真に障害者の就労支援というには未成熟な部分があることも確かなことから、市長会などを通じてさらに実効性のあるサービスとなるよう必要に応じて要望等を行っていきますとともに、制度改革にあわせ、障害者事業所制度を含む本市障害者就労施策の再構築に向けた研究、検討に着手したいと考えています。 次に、第２点目の利用者負担と障害福祉サービス見込み量の確保のための方策についてですが、支援費支給制度から障害者自立支援制度への移行に伴い、確かに負担が増加した利用者もおられると認識していますが、地域生活支援事業において移動支援や日中一時支援など４サービスに係る月額上限負担額を一元化したことにより、一定利用者負担の増加を抑制できたものと考えております。また、自立支援給付や補装具などに係る利用者の月額上限負担額については、医療制度や介護保険制度と同様に応益負担の原則の上に応能負担の考え方が取り入れられていること、及び制度趣旨を踏まえる必要があり、利用者負担の軽減を本市独自施策として実施するのではなく、法令等の中で恒久的な措置を行うことが必要との認識のもと、今後必要に応じて市長会などを通じ、生活困窮者への配慮措置を要望していきたいと考えております。 また、障害福祉サービスの利用見込み量の確保のための方策ですが、制度あってサービスなしの状況では障害者の皆さまの地域生活の自立はあり得ません。その確保のための方策については、箕面市保健医療福祉総合審議会及び同審議会障害者長期計画部会の審議経過を踏まえ、今後、市として策定する障害福祉計画にできる限り反映していきますが、基本的には多様な運営主体によるサービス基盤の整備を多角的に進めていきたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） １４番 永田よう子君
◆１４番（永田よう子君） もう目の前に本格実施があるという時点での答弁とは思えないくらい、抽象的なファジーなものになっていると思います。 この自立支援法は、まだまだ実態が見えにくく、考えながら進めていかないといけないということでしょうか。障害者の生活という意味でいうと、とても不安になるものがあります。 答弁中に、真に障害者の就労支援というには未成熟な部分があると言われましたが、未成熟だけではなく、厚生労働省が掲げている障害福祉計画の数値目標には驚くものがあります。５年後の２０１１年には、一般就労への移行が現在の４倍に、就労支援事業には現在より１２倍にと、実現できるとは思えない数値が書かれています。地に足をつけた制度にはなり得ないと痛感するところです。 また、障害福祉サービスの利用見込み量の確保のための方策ということで、制度あってサービスなしの状況では、障害者の地域生活での自立はあり得ないと言われました。現実には、制度はあるが利用料負担があるため利用を控えるということにならないかと危惧しています。 確保の方策についても、障害福祉計画に反映をしていきたいと述べられましたが、小林議員の質問にも答えておられましたが、「国の計画を指針として」では、とても障害者の生活実態に即したものにはなりません。地域生活支援事業は市町村の裁量で決められるのですから、箕面市としての実態を踏まえ、真に自立できる制度となるよう、今後とも検討していただきたいと思います。 この法制度は、厚生労働省は介護保険制度との統合を視野に入れているものです。社会保障制度そのものの問題であります。多くの市民が関わる問題なのです。再度国への要望をお願いし、市においての制度に対する検討、研究をお願いして、答弁は求めないものといたします。
○議長（石田良美君） 次に、５番 前川義人君
◆５番（前川義人君） 市民元気クラブ、前川です。 私は、「能力給の導入と目標管理について」及び「箕面ブランド力の強化のために」、この２テーマについて質問させていただきます。 まず、「能力給の導入と目標管理について」伺います。 箕面市において、管理職への目標管理制度が導入され４年が経過していますが、その間に様式や項目、制度運営などの見直しが行われ、適切に運用されていると推測いたしますが、まず、４年を経過して制度自体をどのように評価されているのか。また、目標管理制度の運用上の一般的な問題として、評価基準が明確でない、評価者の能力不足で適切な評価が下せていないなどの指摘があり、評価者と被評価者の間で評価結果に対して十分な説明、話し合いが行われなければなりませんが、管理職での目標管理の評価結果は本人に開示され、評価者と本人との評価の整合がとれているものになっているかを問うものです。 市が目標管理制度を導入するねらいは、実施要領に記載されているとおり、１、市の理念、ビジョンの実現とマネジメント体質の強化。２、職員の能力開発と意識改革の促進。３、組織のコミュニケーション促進と活性化。４、頑張った者が報われる人事制度システムの構築ですが、当市において、管理職に対する目標管理の評価結果はどのように活用されているのでしょうか。 制度導入のねらいの第４番目にある、旧来の年功給与体系から新しい成果主義による、頑張った者が報われる給与システムの運用のツールとして、目標管理制度は大きな役割を果たしています。この制度は、年齢や職歴に応じて給料が決まる年功序列に対し、実績に応じた賃金の格差をつけ社員にやる気を引き出そうとする、ドラッカーが提唱したアメリカの評価制度で、日本の企業においても本格的にこれを取り入れ始めてから既に１５年がたち、総人件費の膨張も抑えられる経営革新の切り札として一気に広まりました。 企業での成果主義の導入は、昨年５月の日経新聞社の賃金動向では８６.７パーセント、上場企業では９０パーセントを超すとされています。こうした結果、民間企業では給与格差は当たり前のことで、２００４年末の日経のボーナス調査では、９０パーセントの企業が同期入社の社員間で支給額に格差をつけ、うち４１パーセントの企業が最大で１.５倍の差をつけるとしております。また、昨年７月から年俸制度を導入した日本銀行でも、課長級の年俸格差は最大４５０万円になったと発表しています。 私は、２年前の総務常任委員会で目標管理の一般職員への導入予定を質問いたしましたが、部局や職種の違いで導入しにくいところもあり、組合と協議中ということでした。しかし、この間に他自治体では一般職員までの取り組みも進んでおり、また当市でも、一般職員を対象としている人事考課には既に業績考課の項目が組み込まれており、政策推進、上司の補佐報告、組織の活性化、部下の育成などの考課要素が見られます。これらの考課要素こそ目標管理制度の中で取り組まれるべきもので、上司と部下によるオープンな目標管理の設定、運用のシステムなしではかえって公正な評価はしにくいものと考えますが、目標管理の一般職員の導入はどのような進展状況になっているのか、回答を求めます。 昨年度の人事院勧告で、勤務成績を反映した査定昇給の導入や年功序列的な給与体系を是正するために、若年層には基本給を引き下げずに中高年層を７パーセント下げ、昇給カーブをフラットにすることなどの給与構造の改正を２００６年度から段階的に実施することを求めています。また、今年度の骨太の方針でも、今後５年間で国家公務員及び地方公務員について２兆６,０００億円の人件費削減が打ち出されており、この８月８日の人事院勧告では、公務員と民間企業従業員の給与比較に関して、比較対象の企業を従来の１００人規模から５０人規模に見直しており、ラスパイレス指数が府内ナンバーワンの当市にあっては、今後さらに人件費の抑制が課題となることは明らかです。 政府では、能力重視の評価を国家公務員にも広げ、新しい人事評価制度を導入するため、本年よりその制度構築の準備に入っており、早ければ２００８年には全国の出先機関を含め完全導入をめざすものとしています。査定結果は本人に通知され、不満などを受け付ける窓口設置も予定されているということです。こうした成果主義の導入によって、２００２年など全体の９８.４パーセントが成績優秀者と評価された国家公務員の意味のない評価実態などは、解消されることが期待されます。 自治体においても、日経産業消費研究所の調べでは、平成１５年１１月時点で全国の都道府県及び政令市の約８割が能力、実績を重視した新しい人事成果主義を導入し、６割の２９自治体で一般職も対象としています。さらに、東京、神奈川、横浜、名古屋など９都道府県で、既に給与への反映を実施しているとも報告しています。 東京都の場合、各区では、２００１年より区長会の決定を受け、勤勉手当の成果主義を導入しています。特に千代田区では、昨年度暮れのボーナスから、部長級で最大六、七万だった差を１００万以上に広げる、能力主義を徹底した制度に変えるとし、課長以上にこれを適用するとしています。また、川崎市では本年４月に、来年度からの勤勉手当に成果主義の導入を決定しており、内容は、職員が立てた目標を難易度と達成度ではかる業務評価、能力評価をもとに評価し、賃金格差をつけるというものです。関西でも、和歌山県で２００３年には既にボーナスへの成果主義を導入し、勤務成績の特に悪い職員の勤勉手当を１０パーセントカットしております。また、昨年度のボーナスからは、支給額は変えずに勤務優秀な職員に勤勉手当０.１カ月分の引き上げを行い、全体で２０パーセントの職員が引き上げられる見込みとしています。 こうした国の取り組みや時代背景の中で、当市の現行給与体系では、同期の一般職員間や同時に昇任した役職間において昇任以外では業績によって給与格差がつく成果を考慮した制度にはなっておらず、時代の趨勢からもこれまでの年功序列的な給与体系の是正が急がれることになります。今こそ、市の目標管理がうたう、頑張った者が報われる人事給与制度を確立すべき時期ではないかと考えるものですが、見解を伺います。 各企業では、役職者を減らし組織のシンプル化を図るため、また組織を横断したプロジェクトチームによる業務の推進のため、複数部門の業務をかけ持ちする社員がふえてきています。限られた人材で変化の早い事業環境に対応するためや組織横断の事業推進には、今後も兼務はふえていく傾向が続くとされています。 小さな政府をめざす当市においても、現在の職制表を見ましても兼務者は決して少なくなく、また今後人員増が期待できない状況が続くため、アウトソーシング計画や職員適正化計画とともに組織のシンプル化やプロジェクトチームによる新規業務の取り組み、職員の兼務などもさらに必要になってくることと推測します。特に、優秀な若手職員の兼務は幹部職員のための人材育成としても期待できるものです。こうした増加する兼務者やプロジェクトの参加者に対しては、そのプラス部分の業務遂行に対する適切な評価は欠かせず、成果主義の構築が前提となります。 昨年１０月の日経の関連記事で、トーマツの見解でも「兼務社員に対する意欲向上には、キャリア形成との関わりをはっきりさせたり人事評価に反映するなどの対応が必要」という指標が見られ、今後を見据えた人事制度を検討する意味でも、成果主義に基づく給与体系の早急な構築を改めて望むものです。 次に、「箕面ブランド力強化のために」の質問をさせていただきます。 ８月１日から大阪で高校総体（インターハイ）が開催され、全国から２万名を超える高校生が大阪にやって来ました。産経新聞の記者が選手に大阪のイメージを質問したところ、さまざまなマイナスイメージを持たれていることがわかったそうです。 福島県の１年生は、「やくざだらけで怖いところだと思っていた。犯罪に巻き込まれないようできるだけ出歩かないようにしている」と回答し、埼玉県の３年生は、「大阪人は銃声を聞きなれてると聞いているから、銃声を聞いてもだれも気にしないと聞いている」。また、「会話には必ずボケとツッコミがあると思っていた」（秋田の２年生）などであります。同紙は８月５日、１２日の２回にわたってこれを問題視し、社会部長は、「大阪イメージの低下の原因の一端はマスコミが大阪のおもしろおかしな側面だけを伝えてきたところにもある。大阪のすぐれたブランド資源をもっと発信するのが在阪マスコミの宿題かもしれない」と結んでいます。将来的にも、高校生といった若年層への良好なイメージ形成も重要な宿題といえるかもしれません。 従来、財政状況や施設の充実度、市民サービス、ＩＴ化といった都市のランキングに関してはさまざまな調査データが公表されています。しかし、都市のイメージについてのデータはこれまでまとまったものはなかったように思われますが、９月１日付の日経新聞で、日経リサーチ社がことし５月に初めて実施した２００６年度地域ブランド知覚指数調査結果の興味深い記事が掲載されました。内容的には、地域のブランドがどのように認知されているか、ブランド力として強さを持っているかを評価したものです。インターネットを利用した調査で、１,２７５自治体に関する６３のイメージ項目を３万４,８００名の回答者に質問した大がかりな全国調査です。 これによると、箕面ブランドは残念ながら、イメージの総合評価で新聞に掲載された近畿地区のベストテンには入っておらず、詳細を調べると、京都の八幡市と並んで近畿では３３位にランクされ、全国では８０３市中２９３位となっています。ちなみに２５０位以下で箕面市より上位にランクされているのは、篠山市、長浜市、京丹後市、生駒市といったところで、これと比較しても箕面のランキングは私自身、予想外の低さを感じさせられた次第です。 ブランドイメージに関する我が国での取り組みとしまして、民間企業ではＣＩ（コーポレートアイデンティティー）戦略というイメージ戦略が導入され、既に４０年近くにもなります。消費者に対する良好な企業イメージを形成することはもちろん、株主に対してすぐれた経営イメージの形成のため、また最近では、ＣＳＲ（社会的責任）やコンプライアンス（法令遵守）、社会貢献など社会活動への積極的な取り組みイメージを形成するため、さらには人材の確保や社員のモラル向上などを目的として、ブランド強化のための戦略は必須の取り組みとなっています。 自治体にあっても、良好なブランドイメージは、市外に対しては流入定住人口の増加の促進や買い物客、観光客など交流人口の増加促進、地場産商品の競争力の強化、職員採用の動機づけなどの目的に貢献するだけでなく、市内、対内的には市民の愛着心や定住人口の増進、市民活動への参加意識の高揚などが期待できるため、イメージアップ戦略をとる自治体は少なくありません。 自治体ブランドのイメージも、過去からの良好な施策の積み重ねの結果で築かれるものであり、イメージの構築にはさまざまな要因が関係するものですが、それだけにブランド知名率と内容の理解率をアップし、良好なブランドイメージを強化するためには、長期的で総合的な視野での取り組み姿勢が必要であるとともに、弱い要因を把握し重点的に強化することや、時代が要請する新しいイメージに合致した施策の展開などによるイメージ構築が課題となります。 当市の箕面ブランドについても、非常に良好なイメージが形成されているという認識でまちづくりや商工観光をテーマとする庁内の論議にしばしば登場し、市民も同様の認識と誇りを持つものと考えるものですが、これまで自治体のイメージ戦略について、全庁的な課題として検討、論議されたことはあるでしょうか。 大阪府では、広報室で昭和３０年代後半より府民意識調査を実施されています。これに加え、平成１６年度より、その最初に大阪の魅力、イメージについての調査項目が設定され、「刺激的な」「親しみやすい」「安全な」など６項目にわたる評価項目が組み込まれ、今後も時系列でブランドイメージの管理を行うとされています。 当市では、現状認識のためにイメージ形成に関わる関連諸項目の現状値の把握が必要ですが、イメージ調査による現状把握などは行われているか、お答えください。 総合計画など市の計画には、箕面ブランドの単語は出てくるものの、管理項目としてイメージ構築についての取り組みは見受けられませんが、施策としての必要についてはどのようなお考えになっておられるか。また、良好なイメージ構築のためには、市のテーマカラー（コーポレートカラー）を決め、市の車両の車体デザインや看板、封筒、帳票などのデザインを統一するといったビジュアルアイデンティティー、また、統一のキャッチコピーで市のコンセプトをアピールするなど、全庁での基本的なＣＩの取り組みや箕面ブランドの知名率の向上、内容の理解率を向上させるための広告活動、広報活動による積極的な情報発信を行い、市外、市内に対するＣＩ強化の取り組み活動が必要です。そのためには、例えば総務次長会議や若手職員参加のイメージ構築のプロジェクトチームをつくり、全庁的な長期的取り組みが必要かと思われますが、理事者の見解を問うものです。 最後に、さきの日経リサーチ社の調査項目では、当市が８０３都市中２２位と高位にランクされた、社会的地位が高いというステータスイメージや住んでみたいという居住意向、さらに愛着心、独自性、訪問意向などの評価項目が設定されていますが、これ以外にも、当市には環境イメージや文化的、教育に熱心、スポーツへの取り組みイメージ、若々しさなど、当市にとってより必要なブランドイメージを管理項目として時系列的に把握し、目標値を設定して管理することで、より良好な箕面ブランドの構築を図っていきたいところですが、理事者の今後の箕面ブランドのイメージ強化についての取り組みの見解を求め、質問とさせていただきます。
○議長（石田良美君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。政策総括監 重松 剛君
◎政策総括監（重松剛君） ただいまの前川議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目のこれまでの目標管理制度の実施に対する評価ですが、本市では平成１４年度から、管理職の職員を対象に目標管理制度を実施してきました。これまでの目標管理の実施結果から、その効果としましては、目標設定時や中間時、最終時の上司との面談を実施しながら業務の進行管理をすることにより、まず、「組織目標や課題、仕事の進捗状況の共有化が図れる」、次に、「面談することにより、職員の能力開発と育成が図れる」、第三に、「仕事の達成度合いを評価基準とすることから客観的な評価がしやすい」など、個人の能力開発や組織力の向上、さらには評価の客観性の確保に一定の成果を上げていると考えています。 一方、課題としましては、目標の設定において、所属部署によっては定型的業務が中心の部門もあれば、企画的な仕事が中心の部門もあり、具体的な目標の立てやすい職場と立てにくい職場があることや、目標の難易度の設定にばらつきがあることなど、運用上の課題があります。 また、１年の勤務成績の総まとめである人事考課と目標管理が別々の制度として運用されており、評価システムとしての両制度の整合が図られていないなど、運用上の課題もありますが、職員の能力開発や育成と、職員の業績を評価するためのツールとしては、非常に有効な制度であると考えています。 今後は、これらの課題の克服に向けた運用方法などの研究を行い、制度の充実を図っていきたいと考えています。 次に、目標管理における最終評価の開示と、本人評価との整合性についてですが、目標管理を進める上で目標設定時、中間時、最終評価時に、被評価者と評価者である上司とが面談を行い、十分話し合いの上、評価がされ、最終評価を開示していますので、本人評価と評価者の評価に一定の整合は図られていると考えています。 次に、目標管理の結果の活用ですが、目標管理は１年間の仕事の目標を年度当初に設定し、進行管理を行いながら、１年の終わりにその達成状況を評価するもので、その結果は１年の業績評価として人事考課に反映されています。本市では、目標管理の結果を反映した人事考課の結果を、主に昇任試験や選考による昇任などの処遇等に活用しています。 次に、目標管理制度の管理職以外の職員への導入についてですが、以前から職員組合と人事制度等検討委員会を設け、人事考課制度の見直しの協議を行っていますが、昨年、人事院により、大幅な給与制度の見直しとそれに合わせた考課制度の見直しの勧告があり、国や一部自治体において、考課手法として目標管理的手法を取り入れた考課制度の導入を進めているところもあります。 本市においても、それらを踏まえ考課制度のあり方を検討しており、人事考課と目標管理の連携方法や管理職以外の職員への導入については、引き続きその中で検討していきたいと考えています。 最後に、頑張った者が報われる給与制度の構築についてですが、昨年の人事院勧告の中で勤務実績の給与への反映が示され、国においては昇給の区分を５段階に区分けし、職員の勤務成績がきめ細かく適切に反映できる制度に見直されています。 また、あわせて、そのための基礎となる人事考課制度についても一定の整備が検討されており、体系的な人事評価制度が整備された段階で、これを活用して給与への勤務成績の反映を図ろうとするものであります。 本市におきましても、公務や公務員を取り巻く環境の大きな変化のもと、職員の意欲や職務に対するモチベーションを高め、行政運営の効率化を図っていくことが求められている今日、給与制度におきまして、民間企業に比べ業績や職責による給与の差が少ない現行の年功を重視した給与構造から、公務の特性を踏まえながら能力、実績に基づく給与構造へ見直しを進めていく必要があると認識しています。 そのためにも、まず、職員の職務遂行能力や勤務実績をより的確に把握することが基本となりますので、現行の人事考課制度を、国における見直し状況を踏まえ、さらなる見直しを進めていく必要があると考えています。見直しに当たっては、考課結果の評価者間でのばらつきの解消など考課の精度の向上、職員本人の納得性の確保の方法、あるいは実際の給与への反映方法など、まだまだ解決すべき課題がありますが、先ほど申しました人事制度等検討委員会において、それら課題について国の制度などを参考にしながら検討していきたいと考えています。 次に、「箕面ブランド力の強化のために」についてのお尋ねのうち、まず、第１点目の自治体のイメージ戦略についての庁内検討についてですが、確かに何事においてもイメージは大切なものでありますが、やはり中身が伴わなければ全く意味がないものになってしまうものであると思っています。このことはまちづくりに関しても当てはまるものであり、私たちは、ブランド力の順位を上げることを目的にするのではなく、だれもが住み続けたいまちづくりを実現することで、箕面ブランドが高まり、結果としてその順位が上がるものであると認識しています。 当然のことながら、外部の多様な評価については常に意識しながら施策展開をしていくことは言うまでもありません。そういう意味において、すべての施策展開において日々、箕面のまちがどうあるべきなのかについて検討、議論していることが、ご指摘の全庁議論と相通じるものと考えます。 次に、イメージ形成に係る関連諸項目の現状値の把握についてですが、第四次箕面市総合計画第２期実施計画及び行政評価制度においては、各施策の成果達成状況確認のため、成果指標を具体的な数値で設定しており、そのうち市民の満足度等を指標にしたものについては、毎年度実施している市民満足度アンケート調査により把握しています。 また、平成１７年度の調査においては、箕面ブランドについて、あなたの考える箕面市以外の人に自慢したいと思う、または今後自慢できるようにしていきたい箕面市の特徴、箕面市ならではの魅力である箕面ブランドとは何かという問いかけをしています。その結果、やはり緑、山麓、国定公園、箕面滝といった自然に関するものが半数以上を占め、続くまちなみ、住環境と合わせると、ほぼ４分の３以上の方が箕面ブランドとしてこの２つの項目を大切にしたいと考えていることが判明しています。 次に、施策としてのイメージ構築の必要性についてですが、総合計画第２期実施計画では、これまで培われてきた箕面ブランドをより確かなものとし、だれもが住みやすく、ずっと住み続けたいと思うまち箕面を実現することを一つの目標にしています。この考え方を受けて、快適な住環境の整備と保全、緑豊かで住みよいまちづくり、山麓部の山なみ景観保全など、各種の施策に取り組んでいます。この取り組みの成果を維持あるいは向上させることによって、実態が伴った箕面市のまちのよいイメージが構築されるものと考えています。 次に、良好なイメージ構築のための全庁的な長期的取り組みの必要性についてですが、イメージの構築と定着のためには、一過性の取り組みではなく、継続的な取り組みが必要であると考えて実践しています。例えば、地域の魅力づくりの一環として、「箕面駅周辺・箕面公園とシンボルロード〔地域の魅力・顔づくりプロジェクト〕」にて箕面駅周辺のにぎわいづくりを進めており、また、中心市街地の活性化策として、箕面山七日市事業などの取り組みを継続実施しています。これらの取り組みが箕面市のまちのイメージを高めることにつながっていく一つの例であると考えています。 また、イメージ構築のための継続的な広報活動の一つとして、ホームページの活用があります。アクセス数をふやす工夫をして、一人でも多くの方に箕面市を知ってもらうことが必要であると認識しています。また、市の特色ある取り組みについては、新聞や関係雑誌等に積極的に情報提供を行い、記事として取り扱ってもらうことにより、イメージの向上を図っていきたいと考えています。 最後に、今後の箕面ブランドのイメージ強化についての見解についてですが、現時点で市独自でイメージ強化につなげるための調査をすることは考えていませんが、今後の検討課題としていきます。今回ご指摘の箕面ブランド知覚指数調査のほか、行政の各分野ではさまざまな調査が各種調査機関により継続的に行われており、これらを有効活用していきたいと考えています。 本市ではこれまでも、箕面市まちづくり理念条例や箕面市市民参加条例、箕面市非営利公益市民活動促進条例など全国的に先進的な条例を制定し、市民との協働によるまちづくりを推進してきました。また、広域連携による
豊能広域こども急病センターの開設や、市民主体の活動で本市の豊かな山なみを守る仕組みとしてのみのお山麓保全ファンドの設立、あるいは本市の特性である良好な住環境を守るため、大阪府内では初となる箕面市版高度地区の決定など、全国的にも独自色のある自立した取り組みを展開してきました。今後も、このような効果的な取り組みを進めるとともに、先人が残してくれた貴重な財産、蓄積を十分に活用し、箕面ブランドをさらに発展、成長させ、次世代に引き継ぐことが、今の時代を担う我々の務めであり、今後とも創意工夫を凝らしながら、だれもが住みやすく、ずっと住み続けたいと思うまち箕面の実現を図っていきたいと考えています。 以上、ご答弁とします。
○議長（石田良美君） ５番 前川義人君
◆５番（前川義人君） 私の「箕面ブランド力の強化のために」に対するただいまの理事者のご答弁に対して、再質問をさせていただきます。 私は、箕面市に箕面ブランドの構築、強化に関する取り組みの姿勢が見受けられないため、質問の最初に、イメージ戦略について全庁的な課題として、これまでに検討、論議をされたことがあるかなきかについて質問をいたしましたが、これに対する回答はなく、２番目の質問、イメージ形成に必要な関連諸項目の現状値の把握に関しましても、どこでどうつながるのか、第四次総合計画第２期実施計画及び市民アンケート調査で把握しているとの回答です。一体どのようにすれば、第四次総合計画の成果指標や市民満足度調査の結果から箕面ブランドイメージの現状値を読み取ることができるのか、まずもってぜひともご教示をいただきたいところであり、万一部局で既に把握されているなら、我々関係者だけではなく、多くの市民にとって非常に興味深いデータであり、当然公表いただかなければならないといえます。 自治体の地域づくり総合プランや地域・市街・環境・都市計画などのコンサルタント業務を行っている日本コンサルタントグループが行った北海道２１１市町村への調査結果では、地域のイメージアップの必要性については、道内町村の９９パーセントが「非常に重要である」もしくは「重要である」と回答し、８０パーセントが「地域イメージの向上に取り組んでいる」と報告しています。 具体的な最近の自治体におけるイメージ戦略としては、夕張メロンや関アジ、関サバに次ぐ大間のマグロ、間人ガニ、大阪でも泉州水なすのように、野菜や果物、郷土特産品など産地ブランドを高めることで高付加価値がつき、収益の向上にも寄与することから、また、この４月から始まった地域団体商標制度による緩和もあり、積極的なブランド戦略による差別化が展開されています。 また、東京都北区のように、広報課の女性職員が中心となって展開されているＫＩＳＳ（キッス）－－北区イメージ・ストラテジー・スキーム－－の取り組みのように、若い女性、お母さんの層に対象を絞った北区ブランドイメージ強化のためのマーケティング活動の取り組みなどがあり、岐阜市でも、１６年３月に策定された市の総合計画、岐阜躍動プラン２１の基本的構想の柱の一つに、岐阜市ブランド創出と発信という課題を位置づけ、有識者８名と公募市民２名から成る岐阜市都市ブランド創出会議での取り組みが進んでいます。 さらに、市町村合併においてはブランドイメージの構築は重要な課題となっており、さいたま市やさぬき市、南アルプス市といったブランドイメージを考慮した平仮名、片仮名ブランドの市や町のネーミングなどの戦略もその一環です。 また、さきに述べました大阪府では、広報室が時系列的な大阪ブランドイメージ調査を実施するだけでなく、ブランドイメージの強化推進を行うために大阪ブランドコミッティーという府職員２名と数名の外部スタッフから成る外部組織をつくり、国内はもちろん、海外に向けて大阪ブランドのイメージアップの戦略がとられているところです。 当市においても、今後、これまで築き上げた高いステータスイメージや居住意向だけでなく、文化、教育など他の項目のイメージ強化が必要です。また、彩都や止々呂美地区への新しい市民の流入を促進するためにも、ＰＦＩ事業者との良好な箕面ブランドの構築、これを市外へアピールすることが必要であり、特に彩都では、今後、モノレールを挟んだ茨木市と何かにつけて比較されるため、これを意識した取り組みも必要と思われます。また、ユズ、ビワ、クリ、サンショウなど止々呂美産物のブランディングなど、積極的な取り組みも検討されるべきでしょう。 しかし、幾ら他市をしのぐよい施策を積み重ねても、これが市内外に認知され理解されなければ、イメージの強化につながることはありません。当市の七日市などは市民にどれだけ理解されているのか案ずるところですが、特に市外となると、極めて心細いものではないでしょうか。 市外・市内、年代・性別など対象を定め、どのようなイメージ構成要員に対処するのか、また知名率を上げるのか理解率を上げるのかなど、検討がなされなければなりません。良好な箕面ブランドを持ちながら、そのイメージの管理と強化にこれまで十分な議論、検討すらされていない現在の状況は、まことに遺憾であり、特にその中心として取り組むべき部局のブランドイメージに対する認識不足には、正直、不安すら感じるところです。認識なき部局からのさらなる回答を求めるものではありませんが、今後、先進都市、学識経験者に一から習い、取り組みを始めていただくことを要望し、質問を終わらせていただきます。
○議長（石田良美君） 次に、１番 牧野直子君
◆１番（牧野直子君） 無所属クラブの牧野直子です。 まず最初に、「競艇事業をめぐる今日的課題について再び問う」と題し、３項目にわたってお尋ねします。 まず最初は、６月議会ではナイターレースが開催される前ということで質問いたしましたので、今回はナイターレースが始まったことを受けての質問、そして競艇の情報提供のあり方について、最後に、モーターボート競走法の改正に向けての市の取り組み姿勢についてお伺いいたします。 １、ナイターレースについてお伺いします。 この７月から、住之江競艇場でナイターレースがスタートいたしました。先日の総務常任委員会の質疑の中で、売上金や周辺への影響などについての報告がされましたが、既に開催されたレースの収益金や事業結果の分析については公表されなかったので、この場でお尋ねいたします。 既に３つのレースが終わり、それぞれに結果が出ていますが、１日平均の売り上げは３割増しだという話でした。しかし、問題は売り上げではなく、収益がどれだけあったかです。競艇の売上金の７５パーセント、つまり４分の３は払戻金であり、そのほかに競艇場借上経費として売り上げの４.７５パーセント、日本財団に対して３.３パーセント、モーターボート競走会に対して１.１５パーセント、その他、公営企業金融公庫納付金や電話投票システムの委託料や使用料を含めると、売上連動経費は全体で８４.２５パーセントとなります。６月議会の一般質問の中で、この数字を９１.５２５パーセントと間違ってお伝えしたことをおわびし、この場で訂正させていただきます。 これらの経費を引いた残りの１５.７５パーセントから、さらに人件費や場間場外の委託料、広告料などを引いていくのですが、ナイターの場合はナイター手当や警備員増員の人件費などが余分にかかることになり、これらのほかにもいろいろと出費が膨らむと考えられます。売り上げが伸びても、それに連動して出て行く分が大きければ、手元に幾らも残りません。ナイターレースでの収益金、収益率、また今後の収益見込みはどの程度見込んでおられるのでしょうか。 次に、ナイターレース開催の費用については、ナイター設備整備費用や維持管理費のうち、光熱費などについては住之江興業が一切負担し、施行者としはレース開催のための警備員や従業員の人件費など、経費負担をすると聞いていたように思いますが、実際には一部設備投資にも費用負担があるとのことです。全体の設備投資費は幾らで、そのうち幾らを負担することになるのでしょうか。また、その負担割合についてはどこでどのようにして決められるのか、お答えください。 また、ナイターレース開催にあわせて、スカット・シートという特別席が１００席程度設けられました。いちいち券売所に券を買いに行かなくても、座ったまま画面で券が買える仕組みです。これについては施行者負担と聞いていますが、箕面市として幾らぐらい費用がかかっているのでしょうか。それらの設備投資費は、既に収益計算の際にカウントされているのでしょうか。ナイターレース開催に係る経費についてお伺いいたします。 ナイターレースでは電話やネットでの購入が飛躍的にふえたということですが、現地にわざわざ行かなくても、携帯で競艇のレースをリアルタイムで見ながら券が買える時代です。現在、ボートピア梅田を建設中ですが、今後の方向として、多額の建設コストと維持経費がかかるボートピアは時代に合わないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ナイターレースによって、競艇ファンの客層はどのように変わったのでしょうか。その把握、分析はどのようにされているのでしょうか。まだ３つのレースが開催されたところですが、今後、競艇ファンの動向をどのように把握していかれるのか、お聞かせください。 次に、地元との協議会が開催されたとのことですが、これらの情報はどのように公開されるのでしょうか。地元の声が十分に反映されていないとしてナイター反対運動が起き、請願まで出された経過があります。地元協議会での内容が速やかに公開されれば、今後、住民とのそごを未然に防ぐことができるのではないでしょうか。 次に、２点目、競艇の情報提供のあり方についてお伺いします。 箕面市競艇事業概要の事業報告には、売り上げを中心に編集されています。箕面市にとって大切なのは、売上金よりも収益金です。この点については、以前、総務常任委員会で指摘しているところです。また、市のホームページは、以前は掲載されていなかった競艇についての情報が近年掲載されるようになりました。ですが、競艇レースの案内が中心の情報提供となっています。辛うじて競艇事業の売り上げの経年変化や、これまでの財源の使途についての情報が掲載されていますが、ここでも売上金のグラフはあっても収益金については掲載されておらず、これでは真の情報提供とはいえません。 また、競艇のオフィシャルサイトや住之江競艇場にリンクを張っていますが、施行者の全国組織である全国施行者協議会や住之江競艇運営協議会の情報などは公開されていません。競艇事業を行っている箕面市が、箕面の市民に対し、また地元の方々を含む多くの方々に対し情報提供しなくてはならない情報があるはずです。箕面市の競艇事業をめぐる情報提供の姿勢についてお伺いいたします。 また、住之江競艇場は箕面市から離れているため、市民にとって関心が持たれにくい現実があります。昨年度は、もみじだよりで競艇の特集が組まれ、競艇場の見学会が開催されました。しかし、競艇の現実について正確に知るには、レース開催中に競艇場に足を運び、肌で競艇場の様子を感じることが大切であると考えます。今後、どのような市民への働きかけを検討しておられるのか、お聞かせください。 ３番目に、法改正に向けてお伺いいたします。 ７月に国土交通大臣私的諮問機関モーターボート事業推進活性化検討委員会の答申が出されました。全国的に競艇事業が危機的な状況にあり、１９６２年（昭和３７年）のモーターボート競走法施行時から据え置かれている法１９条交付金、つまり売り上げの３.３パーセントという日本財団への利率などの見直しを求める声が施行者の中から多く上がっています。このたびのナイターレースでも、箕面市が得る収益よりも日本財団への交付金の方が上回っているのです。しかし、答申にはそのことは一切盛り込まれず、赤字のところについては支払いを猶予するということだけだったと聞いています。 全国施行者協議会の代表を通じて施行者の実情が語られ、それについて議論されたはずです。国土交通省のホームページで会議内容が公開されていますが、あくまでもメモ程度の内容で会議記録ではないため、詳しくはわかりません。赤字団体が全体の３分の１に達している事態です。そして、どこもそれなりに収益を出そうと必死の努力をされていることでしょう。他の公営ギャンブルと同様、競艇事業そのものが時代の中で淘汰されつつあると感じているのは、私だけではないと思います。十分な市場調査や分析に基づかない躍進計画が進められる中で、単に「経営努力が足りない」だけでは、全国の施行者は納得できないのではないでしょうか。 現在、来年１月の法改正に向けて、全国施行者協議会のメンバーとして施行者の声をどのように上げていかれるのか、お聞かせください。 次に、「真の高齢者の自立支援とは」と題し、１、地域包括支援センターについて、２、介護予防施策の検証について、３、緊急通報システムについて、４、緊急時の情報提供について、５、生涯学習支援について、６、移動支援について、７、住宅政策についての以上７項目にわたってお伺いいたします。 ことしの敬老の日は、高齢者に関わる国の制度の見直しにより、幾重にも負担が重なる中で迎えることになり、単純に長寿を喜べない状況となっています。特に、この４月からは老年者控除がなくなり、税負担が一挙にふえ、１０月１日からは高齢者の医療費の負担がふえます。高齢者の間から悲鳴が聞こえてきそうです。 高齢になればなるほど病気になる確率は高くなります。とりわけ７５歳以上の後期高齢者になれば、その確率はぐんと高くなります。幾ら健康に気をつけ、予防に努めていても、防ぎ切れるものではありません。高齢者の将来不安が増せば、将来のためにまず貯蓄や保険にお金が回り、一層消費を冷え込ませるでしょう。このような高齢者に厳しい国全体の制度変更の中にあって、自治体としてどこまで厳しい財政状況の中、高齢者の生活を支援できるかが問われています。 これまでのさまざまな高齢者の調査結果から、箕面市の高齢者の多くは自立志向が高いと思っています。かなりのご高齢の方でもお一人で頑張っておられる方、また高齢世帯で静かに暮らしておられる方、そんな方々の生活を市として支援できているのでしょうか。自立を支援するということは、どんな状態になっても、できるだけ自力でできることはしたいという願いをかなえられるよう支援することであり、生きる意欲を引き出すことであって、手厚く手取り足取りのサービスを提供することではないはずです。持続可能な介護保険制度という美辞麗句のもと、目先の財政論議の観点に立った制度改定ではなく、高齢者の自立を促す仕組みを制度の中につくらなければ、いずれ制度は崩壊するでしょう。その観点に立ち、ことしつくられた第３期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に沿って質問させていただきます。 まず、１点目の地域包括支援センターの役割についてお伺いします。 介護保険の改定により、４月からばたばたと地域包括支援センターが市内で４カ所立ち上げられました。それぞれのセンターを訪ね、現状をお聞きいたしました。センターはできたものの、体制が十分でない状態で立ち上がったので、さまざまな問題、課題が山積で、本来の業務である地域のネットワークづくりに着手されるまでには相当な時間がかかりそうです。程度の差こそあれ、当面、これまで居宅介護支援事業者が行っていたケアプランの作成に追われている状況がうかがえました。介護予防を介護保険から切り離し、要支援の方についてのケアプランの作成を地域包括支援センターが行うことになれば、１人の高齢者をトータルに見ていくことができなくなるのではないか。また、本来の地域包括支援センターが担う役割がおろそかになるのではという懸念が起きます。 これからの超高齢社会では、虐待や見守りなど、コミュニティのネットワークで解決していくべき課題が多く出てくることでしょう。その意味で、地域包括支援センターの役割は大変大きいのです。しかし、そのための環境が整っているとは言えません。市として、地域包括支援センターの現状をどう把握し、その課題についてどのような認識を持っておられるのか、お聞かせください。 ２点目として、介護予防施策の検証についてお伺いします。 このたびの介護保険制度改定は、予防重視型システムへの転換ということですが、保健福祉計画にはそれらの施策の検証を行っていくと書かれていますが、どのような方法で検証されるのでしょうか。また、既存の介護予防サービスが十分な効果を上げているかどうかの検証も必要であると考えますが、その見解をお聞かせください。 次に、既存の高齢者の具体的な支援事業である緊急通報システムと高齢者の防災ラジオの貸与制度についてお伺いします。 ひとり暮らしの高齢者にとって、何か起きたときのことが一番心配でしょう。緊急通報システムは高齢者にとって心強い制度であるはずです。しかし、現在のシステムでは、協力員のほかに身元引受人が必要だと聞いています。協力員にはなっても身元引受人となると、なかなか引き受けてくださる方はいないため、緊急通報システムの利用の申請を断念される方もおられることでしょう。身寄りのない方こそ一番緊急通報システムが必要な人であるはずです。現在のシステムを、より利用者の立場に立ったシステムにするべきではないでしょうか。 次に、高齢者のいざというときの情報提供についてお伺いします。 新潟県中越地震のとき、被災住民に頼りにされたのは地元のラジオ局でした。ライフラインが絶たれたときの携帯ラジオの存在、地元のコミュニティ放送の重要性が再認識されています。被災地長岡での第三セクター、ＦＭながおかは、地震発生直後から特別番組に切りかえ、住民の声を直接放送するなど、その活躍はよく知られています。また、ライフラインの復旧状況などもリアルタイムで伝えています。このような放送局の体制とともに、携帯ラジオの普及も必要なことです。 最近、防災ラジオが注目され、購入助成をしている自治体もふえました。例えば静岡県内では富士市、富士宮市、熱海市が助成制度を発足させましたが、予想をはるかに上回る応募があり、補正予算を組んで対応したということです。ひとり暮らしや高齢世帯の方にとっては、停電のときなど情報がなくては不安は増大するでしょう。 箕面市では、阪神大震災後、箕面ＦＭタッキー８１６を立ち上げ、その後、高齢世帯に携帯ラジオが無償貸与されました。先進的な取り組みとして評価できます。しかし、実際にどの程度使われているのでしょうか。調査が必要ではないでしょうか。そして、使われていないのであれば、その原因を調査し、もっと有効に使うように働きかけるべきではないでしょうか。市としてつくった制度の検証が求められます。 ５点目として、生涯学習の支援についてお伺いします。 箕面には、高齢になっても高い学習意欲を持っておられる市民の方がたくさんおられます。このたび高齢者教養大学開講については、多くの応募があったと聞いています。また、図書館にも高齢の利用者がふえてきています。 生涯学習は生涯学習センターや公民館だけでは十分とは言えません。身近なところであるのが望ましいことです。今後は、コミュニティセンターや小学校の空き教室や、さまざまな生活により近い場で、行政だけではなく、市民が企画段階から関わって行われることが大切です。 また、これらは行き当たりばったりではなく、計画的に進められていく必要があります。高齢者の生涯学習支援は、これからどのような計画で進められるのでしょうか。保健福祉計画だけでなく生涯学習計画も必要であると考えますが、見解をお聞かせください。 ６点目として、移動支援についてお伺いします。 ２００２年度から長寿祝金の見直しがされ、節目の年だけの給付となりました。これらの財源をもっと高齢者施策に有効に使うべきであるということから、デマンドバスの購入などに充てられました。高齢者の自立を支えるという意味で、移動支援は大変重要課題です。 現在、平和台と東山住宅ではコミュニティタクシーの導入に向けて検討が進んでいるということですが、その進捗状況についてお伺いいたします。 また、この地域以外に現在の高齢化率はそれほど高くはありませんが、数年して団塊の世代が退職されるにつれ、高齢化率が急激に上がると予想される地域があります。小野原地域もその一つです。このたびの介護保険制度改定で生活圏域が設定され、地域に密着したサービスが求められます。東の地域は、校区では六中校区と四中校区にまたがり、大変広い範囲に及びます。それに比して公共施設はそう多くはありません。 今後、小野原西地区の公共施設についても検討中であるということですが、いずれにしても、図書館や生涯学習センターなどは現在のところを今後も利用していくことになるでしょう。しかし、小野原地域からは坂道でもあり、徒歩では遠く、交通の便も悪いという状況です。国道１７１号線をバスが走っていますが、南北をつなぐバス路線がありません。かつて、小野原の外周路にはバスが走る構想がありましたが、実現していません。このたびの小野原西の区画整理事業で外周路が完結いたします。サーキット族の活躍の舞台になるだけでは、外周道路をつくった意味がありません。 また、小野原豊中線は、１７１号線のバイパス道路としてという側面と生活道路という相矛盾する側面を持っています。通過交通のための道にしない配慮が必要です。小野原にお住まいの方々が今後、車に頼らない生活ができるよう、市として公共交通機関を準備しなくてはなりません。いずれ高齢のため車を手放しても、市民生活が維持できるようにしなくてはなりません。これからのまちづくりは、ハード以上にソフトが大切です。たとえ小野原に公共施設ができても、そこに通えなければ意味がないのです。 従来の交通網は通学や通勤に便利なように設定されていて、これからの高齢社会に対応はできていません。つまり、２４時間市民がふえたときの交通を念頭に置いて考える必要があります。現在は必要がなくても、必ずや近い将来必要になるはずです。地域包括支援センターでも、やはり地域内の移動が課題であると言われていました。市としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 また、東部だけではありません。西部地域にも狭い坂道が多く、高齢になって足が弱ると外出がしにくくなります。このようなところにも今後、交通機関が必要になるのではないでしょうか。高齢社会における公共交通政策についてどのようなプランを作成されるのか、お聞かせください。 最後に、住宅政策についてお伺いします。 高齢者にとって一番大切なのは、住まいだと言っても過言ではありません。しかし、高齢のひとり暮らしの方にとって、住宅を借りるのはなかなか難しいのが現状です。そのために高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度が設けられましたが、箕面市内の登録が少ないと聞いています。これでは制度があっても利用できません。その理由は何なのか。また、それを進めていくにどのような手だてが打たれているのか、お聞かせください。 また、市営住宅の住みかえ制度も、住宅にあきが出にくく、住みかえ以外の方法を検討するということになっています。どのような検討がされているのでしょうか。また、住宅マスタープランにあるコレクティブハウスやケアつき住宅などの誘致については、どのような検討がされたのでしょうか。かやの中央などの新しいまちづくりの中で２００戸供給していくという住宅マスタープランでしたが、どのような取り組みがされたのか、現在どのような検討がされているのでしょうか、お聞かせください。 箕面市内でも、まちなかでは空き家が目立ちます。住宅は供給過剰になっているのに、高齢者が本当に老後を託せる住まいになかなか出会えないのが現状です。これからいよいよ人口減少時代に突入しました。これまでは住宅政策といえば住宅を供給することでした。しかし、これからは、例えば公団や公営住宅も建てかえ時に棟を間引いて、あいた空間に高齢者の拠点をつくったり、緑地にしたり、遊歩道をつくったりし始めています。住宅政策も今後の高齢社会にふさわしい制度設計が必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。 以上、多岐にわたっての質問となりましたが、理事者の真摯な答弁を期待し、私の質問を終わります。
○議長（石田良美君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。競艇事業部長 田淵悦夫君
◎競艇事業部長（田淵悦夫君） ただいまの牧野議員のご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、「競艇事業をめぐる今日的課題について再び問う」に関するお尋ねのうち、第１点目のナイターレースについてですが、まず、収益金については、今年度、本市がナイター開催を予定しています４開催、２３日間の収益額は、合計で３億６,１３０万２,０００円を見込んでいます。既に開催が終了しています本年７月２０日からの５日間開催、本市主催の初のナイターレース、第２０回住之江王冠競走は、１,９７７万６,２６０円の収益金、収益率０.７８パーセント、８月１５日から６日間開催のお盆レース、第２３回摂河泉競走は、９,５３６万４６０円の収益金、収益率２.６１パーセントとなっています。また、先般９月１６日から６日間開催いたしました２００６モーターボートレディースカップは、６,１８２万８,０００円の収益金、収益率１.９６パーセントを、また９月２８日から１０月３日までの６日間開催を予定していますＧⅠ、第３４回高松宮記念特別競走は、１億７,７５０万８,０００円の収益金、収益率２.２８パーセントをそれぞれ見込んでおります。 なお、今年度のナイターレースの開催日数については、地元からは９０日以内という同意をいただいていますが、初年度ということもあり、管轄警察署との協議により、両施行者合わせて６０日以内という条件のもとに開催しています。 今年度のナイターレースの総括、検証をさまざまな観点から行い、来年度以降のナイターレース開催日数を地元同意の範囲内で拡大すべく、関係機関との協議に着手したいと考えています。 次に、ナイターレース設備投資費については、基本的には施設会社である住之江興業株式会社の負担となっています。ただし、場内装飾、地元対策等に関わる設備経費については、今年度のナイターレースが全日程終了した後、大阪府都市競艇組合及び住之江興業株式会社と協議し、決定していく予定です。 また、ナイターレース開催にあわせて南スタンド有料席内に１０８席新設しました在席投票スカット・シートの経費についてですが、日本電気株式会社へのシステム使用料としてスカット・シートでの売上金額の８パーセントが必要となっており、住之江競艇施行者協議会の平成１８年度当初予算において、箕面市負担額として４,１１５万８,０００円を計上しております。 次に、ボートピア梅田の今後の方向についてですが、（仮称）ボートピア梅田に係る土地及び建物のほか、発売・払戻に関係する機器類、映像設備等についても、すべて施設会社の負担となり、ボートピアの設置に当たり施行者負担が発生することはありません。また、ボートピアの運営に関しましては、（仮称）ボートピア梅田は施行者の安定的、継続的な収益確保という観点から、競走会運営型として競走会により設置され、舟券の作成、発売、払戻事務等の場外発売事務を競走会が施行者から受託することにより、競走会が運営に当たりますことから、施行者は売上金に対し一定割合の安定的な収益を確保することができ、維持経費についても施行者負担が発生することはありません。 次に、ナイターレース開催により、競艇ファンの客層が大きく変わったかとのことですが、現在、箕面市として３開催が終了しましたが、既存のお客様に加え、新たに仕事帰りの会社員、若年層のグループや家族連れなど、昼間の開催時とは異なる客層が見受けられています。このことは、ナイターレース実施前の平成１６年度のナイターレース場外発売時に実施しましたお客様アンケート調査においても、来場者の平均年齢が昼間と比較して５歳程度下がっていることから、この傾向は、本場におけるナイターレースにおいてもほぼ同様であると考えています。 また、本年７月には、全国モーターボート競走施行者協議会によってお客様対象のアンケート調査が実施されていますので、今後、調査結果がまとまり次第、そのデータをもとに分析を行い、お客様へのサービスをはじめ各種施策に生かしていきたいと考えています。 次に、住之江競艇ナイターレース運営協議会の情報公開についてですが、住之江ナイターレース運営協議会は、ナイターレース開催に係る周辺地域の諸問題について、地元代表及び住之江競艇関係団体で意見交換を行い、協議、解決を図るとともに、地元と競艇場との良好な関係を維持するための連絡調整に当たることを目的として設置されました。したがいまして、協議会における協議内容等は、地元代表委員を通じて各連合町会に、また連合町会を通じて各町会、すなわち地元の方々に情報提供がなされているものと考えています。 次に、競艇の情報提供のあり方についてですが、従前から、競艇事業に関する必要な情報提供については、その都度、箕面市へ競艇運営審議会等を通じて報告しており、また、市民の皆さんに向けては、広報紙もみじだよりの特集ページや財政公表のページ等において、不定期ではありますが、収支状況等、競艇事業についての詳細な情報提供を行っています。 お尋ねの箕面市営競艇事業概要や競艇事業部のホームページが売上金中心の編集となっているとのご指摘については、当然のことながら、収益金に限らず必要な情報については箕面市営競艇事業概要に掲載しておりますものの、ホームページについてはその掲載内容、編集方法について創意工夫し、適切な情報提供に努めていきたいと考えています。また、全国モーターボート競走施行者協議会及び住之江競艇運営協議会に関する情報公開についても提案していきたいと考えています。 また、市民の皆さんに実際に住之江競艇場を見学していただく機会の提供についてですが、開催日時等を設定した形で実施するのではなく、今年度から全庁的に取り組んでいる箕面市出前説明会に照らし合わせて、競艇場施設見学会等の受け入れは柔軟に対応することを検討していきたいと考えています。 次に、法改正に向けてですが、国土交通省海事局長私的諮問機関であるモーターボート競走事業活性化検討委員会が設置され、平成１８年２月から６月まで６回にわたり、モーターボート競走事業が将来にわたって安定的に運営され、公益事業の振興や地方財政の改善に寄与し得る、自立的かつ持続可能な事業の実現に向けての諸方策について、さまざまな角度から検討が行われました。 その結果、７月に、モーターボート競走事業の効率的な運営のあり方、より一層の事業の振興方策、そして、それらを実効あらしめる体制整備を内容とするモーターボート競走事業活性化検討委員会報告書が取りまとめられたところです。それを受けて先般、今後の法改正に向けての国土交通省の考え方が示され、その考え方に対する各施行者のさらなる意見を集約するため、全国モーターボート競走施行者協議会により、各地区ごとに連絡協議会が行われている状況であり、今後、施行者としては、全国モーターボート競走施行者協議会を通じて国土交通省に要望していく考えでございます。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他の部局に関わります事項につきましては、所管部長からご答弁いたします。
○議長（石田良美君） 健康福祉部長 武藤 進君
◎健康福祉部長（武藤進君） 次に、牧野議員さんのご質問のうち、健康福祉部ほか所管に係ります高齢者の自立支援に関わるご質問についてご答弁いたします。 国においては、超高齢化社会を展望した新たな制度構築に向け、介護保険制度の５年目の見直しとして、高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の持続可能性を確保するため、負担のあり方、制度運営の見直し、予防重視型システムへの転換など、抜本的な改革が実施されました。本市においても、制度改正の趣旨にかんがみ、本年３月に第３期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、取り組んでいるところです。事業の推進に当たっては、行政だけではなく、市民や各種サービス提供事業者、地域で活躍するさまざまな主体が協働し、連携を図ることによって、総合的かつ多角的視点から高齢者の自立支援施策を構築すべきであるものと認識しています。 まず、第１点目の地域包括支援センターの役割についてですが、本市では同計画中で設計した生活圏域を基本とし、市内に４カ所設置いたしました。このセンターの役割は、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業及びケアマネジャーの支援などを行う包括的継続的マネジメント事業の４事業を中心とし、地域の高齢者が住みなれた地域で自立した生活を継続できるよう、総合的なマネジメントを行う役割を担っています。 当面の課題である要支援者のケアプランについては、８月末時点で約３００件のケアプランを作成していますが、このうち約半数を４カ所の地域包括支援センターが、残りの半数を居宅介護支援事業者が委託により作成しています。この居宅介護支援事業者への委託は、利用者の自己選択及び自己決定を尊重し、利用者の意向を踏まえ、制度改正前に担当していたケアマネジャーと利用者の関係に配慮したものです。あわせてこの委託制度を活用することにより、地域包括支援センターの職員がケアプラン作成以外の業務を適切に実施できるように介護保険法で規定されています。この委託制度の活用や箕面市居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所連絡会等の活動を通じ、ケアマネジャーとの連携をさらに深めることなどにより、センター本来の機能を確保していきます。 次に、第２点目の介護予防施策の検証についてですが、今回新たに創設された地域支援事業に基づく介護予防事業の検証につきましては、プロセス指標、アウトプット指標、アウトカム指標など、国が設定する評価指標に基づき、適正な評価を実施していきたいと考えています。 また、既存の介護サービスについては、居宅介護支援事業所が利用者の状態に沿った適正なプランを作成しているか等々、給付適正化事業とあわせて適宜確認していきます。 次に、第３点目の緊急通報システムについてですが、当システムは独居高齢者等を対象とした２４時間の見守り体制として、利用者に緊急通報機器をお持ちいただき、緊急時にはベルを押すことで警備会社に通報が入り、警備員が２０分以内に駆けつけ、必要に応じて救急車の出動要請等の対応を行うものです。利用申請に当たり協力員や身元引受人の登録をお願いしていますが、これは、緊急時にご近所の協力員とともに、より迅速な対応をするためのものであり、また、緊急事態が発生した場合、親族に直ちに連絡するため、身元引受人としてあらかじめ親族を登録いただいています。 本市では、社会福祉協議会の地区福祉会や民生委員・児童委員協議会等が中心となり、地域住民のネットワークづくりが行われていることから、今後、同ネットワークの中で高齢者の見守り体制の充実を検討していきます。 次に、第４点目の高齢者のいざというときの情報提供についてですが、本市では、地域防災計画に基づき、災害等の非常時、緊急時に市民の皆さんに的確な情報を提供していくための重要な手段として、防災行政無線、サイレン、広報車やＦＭコミュニティ放送タッキー８１６など、複数の伝達手段を確保しています。 ラジオ貸与事業は、平成８年１０月に７５歳以上の方または身体障害者手帳１級から３級までの手帳所持者のみで構成された世帯に無償で貸与したもので、目的は、緊急災害情報、日常生活情報、行政イベント情報、コミュニティ情報等の提供にありました。当時、約２,３００台程度を貸与し、貸与期間は５年で、５年経過後は給付となっています。このラジオは、ＦＭ放送はタッキー８１６のみの受信に固定されており、ＡＭ放送は選局できるようになっています。 災害時にラジオからの情報は非常に重要なものであることに、現在も変わりはありません。特にＦＭコミュニティ放送タッキー８１６は、割り込み放送が可能であり、迅速かつ確実に市民の皆さんに情報提供ができることから、日ごろからその有効性を広報し、周知を図っていきたいと考えています。 次に、第５点目の生涯学習の支援についてですが、団塊の世代が間もなく定年を迎えようとしています。ご指摘の生涯学習計画については、本市では平成４年３月に箕面市生涯学習推進構想を策定し、生涯学習活動を推進してきました。現在、社会教育委員会議において今後の生涯学習のあり方について議論いただいており、今後これらを踏まえ、生涯学習支援のあり方とあわせて、新たな生涯学習計画の必要性についても検討していきたいと考えています。 次に、第６点目の移動支援のうち、平和台及び東山地区のコミュニティタクシー等の導入に向けての検討状況ですが、平和台については、本年５月の自治会実施のアンケート調査において、全世帯のうち約７割の方から有料でも地域交通が必要との意見があったため、自治会等が運営主体となった地域交通導入に対する知識の共有化や実現の可能性について、市と自治会との勉強会を７月と９月に開催しました。この中で、運行希望ルートや公共交通事業者から提出された運行経費概算額等のシミュレーションについて検討を行っています。 今後、自治会の意向が固まった段階で公共交通事業者も入れて協議を進め、両者の調整がなされた後に近畿運輸局、道路管理者、警察署、公共交通事業者、地元自治会等の関係機関で組織する地域交通会議を立ち上げ、運行に係る合意形成を図るなど実現に向け努力していきたいと考えています。 一方、東山住宅地区についても、本年５月に自治会によるアンケートを実施し、同様に約７割の方が有料でも地域交通が必要との回答ですが、現在、自治会においてアンケート結果の内容等を協議中であるため、今後、自治会から市の説明や勉強会の開催に係る要請があった段階で協議、調整をしていきたいと考えています。 なお、平和台及び東山地区以外の急勾配地で高齢化率の高い地区等についても、地域が主体となったコミュニティタクシー等の地域交通導入の地元意向がある地域については、一定の支援を行い、その実現に努めていきたいと考えています。 次に、小野原地域のバス路線設定についてですが、市道小野原豊中線が全線開通することによって小野原地域を含む東部地域国道以南の路線バスの設定が可能となるため、市民ニーズに対応した路線バスの設定をバス事業者に要請しています。現時点では、当該路線の開通時期と沿道の人口定着等のスケジュールが定かでないため、具体的な協議にまでは至っていませんが、今後も当該バス路線の設定について、バス事業者と協議を進めていきます。 次に、今後の高齢社会における公共交通政策についてですが、本市における市内公共交通につきましては、鉄道駅への連絡はバス事業者が主体となって路線バスの充実を図り、公共施設間の連絡は公共施設巡回福祉バスを運行し、急傾斜地等の特定地域の生活交通は地域が主体となってコミュニティタクシー等の効率的、効果的な交通手段を検討し、市がこれを支援するといった目的別役割分担のもと、交通網の充実を図っていくことを基本としています。 また、本年５月には、少子・高齢化社会の進展を見据えて、コミュニティバスや１０人以下の車両を用いたバスサービスといった新しい輸送サービスの普及促進等を内容とする道路運送法等の一部を改正する法律が成立し、バス事業者が創意工夫を生かして多様なサービスを提供しやすい環境整備が進められています。この制度変更の動向等を見きわめて、バス事業者との協議による路線バスの充実、特定地域等での地域が主体となった地域交通の確立等、今後の高齢化社会にふさわしい公共交通のあり方について今後も検討していきます。 次に、第７点目の住宅政策についてですが、まず、高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度については、これまで宅建協会との連携や広報紙等を活用してそのＰＲに努めてきたところですが、登録件数が少なく、その効果が十分出ていない状況です。そのような中、このほど国において、従来の制度を抜本的に見直し、高齢者住宅財団やＮＰＯ、社会福祉法人、関係事業者等が連携し、いわゆる住宅弱者の円滑な入居が可能な民間賃貸住宅等の登録や居住に関する各種サポートを行うことにより、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットを構築することを目的として、新たに安心賃貸支援事業が創設され、現在、その具体的方策が検討されています。 次に、住みかえ制度の活用については、これまで１０戸の実績があります。また、住宅マスタープラン策定後、新規供給目標戸数２００戸に対し７０戸の市営住宅を供給してきました。 この間、国においては、新規建設を主体とした住宅政策から既存ストックの有効活用を主体とした住宅政策に大きく転換し、あわせて公営住宅法も見直しが進められ、公営住宅家賃等に係る補助金が実質的に廃止されました。本市においても、市営住宅の新規供給が極めて難しい状況になっており、いかに既存ストックを有効活用し、的確に住宅供給していくかといった施策への転換が求められています。 そこで、今年度より、学識経験者や各種団体の代表、公募市民から成る検討会を設置し、今後の市営住宅の供給や管理のあり方について検討を始めたところです。この検討会で、ご指摘の住みかえ制度や新たな市営住宅供給のあり方などの内容も含め、今後の住宅政策の一定の方向性を整理したいと考えています。 また、住宅マスタープランに位置づけされていたコレクティブハウスやケアつき住宅の誘致については、今後、検討会で整理された内容に即した見直しをしたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） この際、暫時休憩いたします。 （午後３時６分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時３０分 再開）
○議長（石田良美君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（石田良美君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 引き続き一般質問を行います。４番 北川照子君
◆４番（北川照子君） 市民元気クラブの北川照子です。 「箕面の緑を守るために、山林・農地・市街地の緑の保全について」ということで質問させていただきます。 ここ最近、東部地域の住民の方々から、「ガラシア病院の北側にある森林部分が削られているようだが、何ができるのですか」とか、「粟生間谷の裏川を流れる水が茶色くなったが何ででしょう」などといった問い合わせを受けることがふえました。もちろん彩都の造成のためなのですが、それを伝えますと皆さん「ええーっ、茨木の方だけじゃなくてガラシア病院のところまで開発されるの」「東山住宅の上も削られてしまうんですか」と一様に驚かれ、失望されます。まだまだ先と思っていた間谷住宅や東山住宅の北側地域が開発され、箕面市域だけでも約１６０ヘクタール、甲子園球場にすると４０個分が、早いと平成２４年から２５年をめどに造成されようとしています。東部の緑が随分減り、景観が変わってしまうことになります。 箕面市のいいところといえば、先ほどもお話にありましたが、自然環境の豊かさ、緑のすばらしさ、自然空間の広さであり、緑豊かだから箕面を選んだ、箕面に住んでいるという人も少なくありませんし、緑が箕面市をすみかとするための高い要素となっていることは間違いありませんが、このところの緑の減りを考えると、箕面のよさがどんどん失われているように思えてなりません。 また、緑や森林の機能を考えたとき、景観だけではなく、水の保水機能や動植物の生態系の維持、温暖化の防止機能など、森の機能は私たちの想像をはるかに超えて、私たちの命と生活を支えてくれています。例えば彩都の場合、急傾斜地ですし、森林の保水機能を考えたときに、森林を伐採することで起こり得る弊害、土石流、急傾斜地のがけ崩れなど、果たして最近の強烈な５０ミリ以上、１００ミリをも超えるような豪雨に耐えられるのか、森林を伐採した分を調整池で果たして代替できるのか、また、それらを受ける河川の能力は大丈夫なのかなど、防災面での働きも忘れてはいけないと思います。果たしてそれがどこまで考慮されているのでしょうか。 また、最近開発が進んでいるため、人家にまでイノシシやシカなどが出てきています。これ以上開発を進め、森林を伐採することで、その被害はもっとふえることが予想され、捕獲も含めて市町村や市民にしわ寄せが来るのですが、その責任は市や府がとらなければならないのでしょうか。動物たちもすむところを追われ、人家に行けば嫌われ捕獲されで、どうしたらいいのでしょうか。 箕面市の特性であり、命と生活を支える緑をどう保全し残していくかは、箕面市にとって大きな命題です。景観計画が策定中であり、市長も箕面を環境都市にと言われている折、これ以上緑を減らすことなく保全育成していくためどうしていくのか。今回は彩都を中心とした大規模開発、山林、農地、住宅地に分けて、保全に対する考えと対策をお聞きしたいと思います。 １、大規模開発における緑の保全に対する市の考え方を教えてください。特に
森林伐採による防災面での影響、配慮についてもお答えください。また、景観計画を今策定する意義と、今までとの違いやメリット、景観計画での緑の保全に対する考え方と具体対策をお聞かせください。 ２、彩都における緑化計画についてお聞きします。 ①彩都のすぐ西隣までは山麓保全地域に指定され、緑を６０パーセント以上残すという厳しい縛りがありますが、この彩都では緑化計画をどう立てられ、隣の山麓保全地域との連続性をどのように担保されようとしているのでしょうか。地域性をどこまで配慮され、何パーセントの緑をどう残そうとされているのでしょうか。特にこの辺の地域は、阪急が土地取得の折に緑地住宅にするということで、昭和４０年代に協定を結んだということも漏れ聞いております。緑地住宅の定義もはっきりしませんが、そのようなことをどこまで配慮しているのでしょうか。 ②今後、景観計画やまちづくり理念条例や地区計画などで緑を残す縛りをかけていけないのでしょうか。例えば景観形成地区の指定を広げていくことで、緑の保全をさらに進めていくことは可能なのでしょうか。ほかにも宅地の緑地を進めるための対策や補助制度などを考えたりと、緑を残すため、今後どのような手段が考えられ、指導や努力をされていくのでしょうか。 ３、次に、山麓部の手入れと資源の活用についてお聞きします。 ①今、だれがどのような形で山麓部の山の手入れをされているのでしょうか。手はきちんと入っているのでしょうか。また、間伐材などはどのように処理、活用されているのでしょうか。 ②市として現在どのような援助をしているのでしょうか。また、山麓ファンドの利用でどれぐらい手入れが進んでいるのでしょうか。 ③今、箕面の山林は、一部ＮＰＯや市民団体や地権者の手が入っているものの、大部分は間伐や下草刈りなどが進んでいないため荒れています。保全のためには全体的に手を入れていくシステムづくりが必要だと思いますが、市は今後の山麓の手入れのあり方をどう考えておられますか。 ４、農地の保全についてお聞きします。 ①箕面市の農業人口や農地面積の推移と現在の概略を教えてください。 ②特に遊休地の現状と活用について、短期的また長期的な対策をお聞かせください。 ③箕面市の農家でも、零細規模の農業者の生産意欲をどう上げていくかが課題だと思います。自家消費分以上に生産でき、出品できるような仕組みをつくっていく必要があると思いますが、それに対する考えと対策をお示しください。 ④今後、箕面の農業を守り、推進していくためにも、農協や農業経営者連絡会などとの連携が大切になってくると思いますが、今後の連携の可能性と具体的な取り組み予定をお聞きします。 ⑤最後に、市として、１０年後以降の箕面市の農業像をどう描き、それに向けてどのような対策を立てておられるのでしょうか。箕面の農業の将来像をお示しください。 ５、市街地での緑地空間について。 市街地での緑地空間を残し、ふやすために、どのような手だてをされていますか。 ６、最後に、環境都市箕面の具体像と、その中での緑の保全のあり方をお示しください。 質問は以上です。 冒頭でも述べましたように、緑や森林は箕面市にとって特性、シンボルであり、私たちの命と暮らしを支えてくれる大きな宝物です。緑や環境を守るということが、ただのお題目になってはいけないと思っています。景観だけではなく、森林や農地の持つ保水機能、防災機能、温暖化防止の機能、生態系の保全機能の問題を軽視したり侮っていると、私たちは大変なしっぺ返しを食らうことになると思います。彩都をはじめとする開発地の現況の緑をさらにどれだけ残していくことができるのか。災害対応や景観や生態系の維持とあわせてしっかりと見直し、取り組んでいただくとともに、森林や農地の保全についても、より市民や業者と協働できる仕組みづくりやシステムづくりが行われることを願い、質問を終わらせていただきます。
○議長（石田良美君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。都市環境部長 西尾末生君
◎都市環境部長（西尾末生君） ただいまの北川議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の大規模開発地域における緑の保全に対する考え方と景観計画での考え方についてですが、彩都については、主要水系の川合裏川を中心に公園・緑地を連続させ、身近な自然環境を形成する緑地軸とともに、地形的特性を活用し、視覚的効果の高い緑のエッジと公園が一体となるボリューム豊かな緑の基幹空間を形成する計画となっています。 また、水と緑の健康都市については、環境共生、多世代共生、地域共生の３共生をテーマをとしてまちづくりが推進されており、オオタカ保全緑地とこれに連なる里山緑地、これらを含む１５０ヘクタール、区域面積の約５０パーセントが公園や緑地として環境保全のために残され、この事業の大きな特徴となっています。 彩都、水緑のいずれも周辺の豊かな自然を生かし、人と自然との調和を基本に緑地景観をつくり出すよう計画されています。 次に、景観計画を今策定する意義と今までとの違いについては、箕面市都市景観基本計画策定から１４年が経過し、幹線道路を中心にロードサイドショップの立地等が進み、景観上、地域性や生活への配慮に欠けるケースや、高層の共同住宅の建設に伴い問題とされるケースなどが生じており、計画策定以降の取り組みを改めて見直す必要性が出てきました。 また、平成１７年６月には景観法が全面施行されました。これまで進めてきた景観形成の取り組みを継承するとともに、景観法に基づき実効性を高めることが可能なものについては景観法の枠組みの活用を図り、従来の箕面市都市景観条例に規定されたもので、景観法では対応できない部分や柔軟に運用することが望ましい部分については存続していきたいと考えており、将来に向けた良好な景観形成推進の仕組みを整えるため、景観基本計画の策定に取り組んでいます。 また、自然災害に対する彩都の安全性についてですが、彩都の造成工事に当たっては、砂防法や宅地造成規正法に基づく工事がされていることや、調整池の設置についても、通常５０ミリ対応であるところを１００年確率の８５ミリ対応とするなど、安全性への配慮がなされているところです。 次に、景観計画での緑の保全に対する考えと具体的対策については、現都市景観基本計画の方針にもある緑の保全に対する考えは継承する方向で考えています。具体的な目標としては、シンボルとしての山なみを保全し緑の背景をつくる、緑の背景と調和したまちなみをつくるなどを検討しており、これらの方針、目標をベースとし、現在、具体的な地区タイプ別の誘導方向、計画の推進方策の検討を進めています。 大規模開発地域における景観の方針についても、この地区タイプ別の誘導方向において検討しており、各開発において検討されている彩都都市環境デザイン基本計画案などをベースに、開発地域の周辺に緑を配置し、市街地や集落からの景観・眺望に配慮すること、また緑豊かな住宅や施設を設けることなどを基本にしていきたいと考えています。 第２点目の彩都における緑化計画についてですが、まず、隣接した山なみ景観保全地区との連続性、緑を残す比率、彩都の緑に対する努力、指導については、彩都の地域特性を利用し、緑のエッジを山なみに調和させるとともに、彩都地区内の緑地を有機的にネットワークさせ、隣接山麓と連続性を持たせる計画となっています。 彩都地区の公園、緑地の比率は、箕面市域内では約１６パーセントで約２７ヘクタール、茨木市域を含めた彩都全体では約１５パーセントで約１１４ヘクタールとなっております。 次に、景観計画や景観形成地区の指定などによる緑の保全策や補助制度についてですが、策定中の景観基本計画において、地元や事業者により検討された彩都都市環境デザイン基本計画案や景観形成基準を基本に、地区タイプ別の誘導方向や規制基準を定めたいと考えています。景観形成基準においては、市街地からの見え方を考慮し、大規模斜面地を緑のエッジとして形成することとあわせ、山なみに調和したまちなみ景観の基準として垣またはさくと道路境界から０．５メートルの範囲内は植栽空間とし、道路に面した連続性のある緑地を確保し、敷地内は建物緑化など工夫を凝らした緑化に努め、周辺との調和に配慮することとしています。 このように、景観形成地区指定によっても緑の確保を図ることとしており、指定の地区が広がれば緑の保全も進められると考えています。また、景観形成地区においては、都市景観の形成に寄与すると認める行為をする者に対し、必要な技術的援助を行い、またはその行為に要する経費の一部を助成することとしています。 第３点目の山麓部の手入れと資源の活用についてですが、山麓部とは日常生活の中で見られる南斜面であり、東西約７キロメートルから８キロメートル、稜線から山すそにかけて約１キロメートル、面積にして約３８０ヘクタールを指しています。このうち８０パーセントが個人所有地であり、３４９人の土地所有者がおられ、その他が市有地となっています。山麓部の保全管理については、所有者の同意が得られた山林を環境保全条例による自然緑地に指定して、所有者みずから管理に努めていただく一方で、都市景観条例による山なみ景観保全地区に指定するなどの規制により、緑の保全に努めています。 また、平成１６年度に自然緑地等保全基金を活用した公益信託みのお山麓保全ファンドを立ち上げ、山林所有者や里山保全活動団体に対し一定の費用を助成することとしており、今年度上半期における対象は、土地所有者５８名、市民活動団体１７団体となっています。また、一部個人所有地において、ＮＰＯ法人山麓保全委員会が仲介人となって所有者と市民活動団体が協定し、間伐や自然観察会などを行っています。市有地においても５団体が、間伐材を利用しての散策道の補修や里山管理の体験学習などを展開しています。里山は、林業のための林とは異なるため、具体的な手入れの進捗をあらわすのが困難ですが、応募される土地所有者や参加団体の数は増加傾向にあります。 今後も、山麓保全アクションプログラムに基づき、所有者、市民及び行政の三者協働による山麓部の保全に努めていきたいと思います。 第４点目の農地の保全についてですが、箕面市の農業人口や農地の推移と実態の概略については、本市では農業従事者の高齢化、担い手不足が原因で農家戸数、耕地面積ともに年々減少し、この３０年間で農地は約４５パーセント、農家戸数も約４３パーセントの減少となっています。この結果、農業生産物の中核である米の生産量も、この５年間で２５パーセント減少しています。 次に、遊休農地の現状と活用については、本市における遊休農地は平成１７年度の調査によれば、市内全農地面積の約２パーセントに当たる約３万５,０００平方メートルに達しています。遊休農地に係る短期的な対策としては、農業従事者の高齢化を念頭に置き、農作業の簡易性や市民との交流、農地の持つ景観機能等を考慮し、市民農園の推進、農業体験、景観形成事業など、箕面市新農業基本指針の短期的施策のメニューを順次実施しています。 また、長期的な対策としては、担い手の育成、援農者の確保等を視野に入れ、各種農業団体や関係機関が参加した箕面市農業振興推進検討会議で専門的立場から施策を検討していきます。 自家消費分以上に生産でき、出品できるような仕組みづくりについての考え方と対策については、本市の農家１戸当たりの耕作面積が少なく、農業生産物のほとんどが自家消費されているという現状認識が必要です。しかし、一部地域では個人、団体が中心となって朝市を開催し、余剰農産物の販売で成果を上げておられ、本市としても地産地消の推進、農業者の営農意欲の向上という観点から朝市の開催を積極的に支援し、市民と生産者との交流を推進していきます。 今後、農地の保全、活用という視点に立ち、余剰農産物の販売だけでなく、営農意欲の向上にも資する商と農の効率的な仕組みづくりを検討してまいりたいと考えています。 農業協同組合や農業経営者連絡協議会との連携した取り組みとしては、市民農園の管理・運営、巡回指導や農業祭の開催、朝市の開催、小学生の農業体験授業などを既に実施しています。 本市の各種農業施策の実施において、農業協同組合、農業経営者連絡協議会等との連携が重要となりますが、現在実施中の各種施策の検証を行いつつ、農業団体等との連携のあり方について検討したいと考えています。 １０年後以降の箕面市の農業像と対策については、現状のまま推移すれば農業者の高齢化がさらに進み、後継者不足の中、土地持ち非農家が増大することが予測されます。このような状況は、積極的な営農を行わない限り解消できるものではありません。したがいまして今後は、農業者の営農意欲を向上させ、地域のまちづくりと一体的に機能できる都市農業施策について検討してまいりたいと考えています。 第５点目の市街地での緑地空間の保全についてですが、公園、緑地や道路等の公共空間においては計画的に整備し、近隣市に比べ量的整備は比較的進んでおり、今後は質的整備が必要との考えから緑の基本計画を策定しました。 この計画では、単に市内の緑や公園をふやすことを目標にしたのではなく、緑に関わる活動を通じて人と人をつなぎ、きっかけづくりを目標としています。市街地では都市計画公園、緑地や市民の森あるいは道路、河川、学校等の公共空間があり、民有地では住宅地の庭木、生け垣、花壇等の緑があり、神社等には貴重な古木や大木があります。これらの貴重な緑について、量から質への転換を図り、緑地空間の維持管理に努めていきたいと考えています。 ただ、質的整備への転換を図る一方、量的整備についても必要であると考えています。具体的には、民有地の緑の確保については行政の支援や指導が主体となりますが、古木や大木等、貴重な樹木、樹林を保護樹木、保護樹林に指定するとともに、農地は生産緑地として量的確保に努めています。 これらの指定は、いずれも所有者の同意を前提にしているため、支援を通じて可能な限り緑の永続性を確保していきたいと考えています。また、戸建て住宅やマンション建設に伴う緑地空間の確保につきましては、都市計画法やまちづくり推進条例により、緑地を確保することに努めています。 今後、行政の役割は、市民の主体的な取り組みをどれだけ引き出すか、どのように支え、育てるのかが課題となると考えています。 第６点目の環境都市箕面の具体像とその中での緑の保全のあり方につきましては、平成１７年度の施政方針においては、本市は「環境都市みのお」として、環境負荷の低減や緑の保全を図ることなどにより、市民の意識や日常の生活、地域コミュニティの中に環境文化が根づく先進的な都市をめざすとしています。平成１６年８月に策定しました「みどりの基本計画」では、市民主体の取り組みがより広がりのある緑のまちづくりの実現性を高め、単に緑をふやすことを目的とするのではなく、緑を育て、広げることを通して自分たちの住むまちについて考え、まちづくりに関わり、結果、みんなが住みやすいまちがつくられることを目標にしており、こうした理念のもと、「環境都市みのお」の具体化に向け、緑の保全を行政による整備や指導、規制だけではなく、市民や事業者とも協働して進めてまいりたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） 次に、３番 中西智子君
◆３番（中西智子君） 市民元気クラブの中西智子です。 市民が希望を持って安心して暮らせるために、市が果たすべき責任や役割について、１、市の理念、基本的な考え方という観点に立って、２、具体的な高齢者施策について、大きく２項目にわたり質問いたします。 １項目めとして、市の施策の根幹をなす理念の部分についてお尋ねいたします。 １億総中流社会は過去のものとなり、今や格差社会が定着しつつあります。効率化を追求し、競争が激化する中で、職場、地域、学校で勝ち組と負け組に選別され、経済的にも精神的にも追い詰められた人々があふれています。自殺者は毎年３万人以上、生活保護の受給者世帯数は２００５年に１００万世帯を突破し、その後も増加傾向にあります。 小泉内閣が提唱した努力した人が報われる社会とは、新自由主義経済の枠組みの中での一部の勝者が経済的に報われるだけであって、人としての尊厳や個性が尊重され、努力が公平公正に報われるというたぐいのものではありませんでした。いつの間にか自己責任論がまかり通り、福祉支援を受けることさえ利益としてカウントされ、利益を受けるのだからその分を負担せよという全く憲法や条例の理念、趣旨に反した理不尽な論理を押しつけられるようになりました。 税制改革、医療制度改革などとして、高齢者や障害者、シングルマザーなどの低所得者層、社会的弱者へ大きな負担がのしかかり、暮らしに対する不安が広がっています。また、改正介護保険、障害者自立支援法などとあわせて、本来国が果たさねばならない社会保障や福祉的役割を地方へ責任を転嫁する構図となっています。地方に負わされた課題は余りにも大きく、財政的にも限界がないとは言えません。 しかし、市民が安心して暮らせるための基盤整備については、箕面市第四次総合計画の基本構想の中で、将来都市像を実現するための基本目標は、すべての市民に確保されるべき安心な暮らしを実現することとしており、その安心な暮らしのために保健、医療、福祉の充実の施策化を目標としています。 例えば障害者自立支援法において、従来の応能負担から応益負担への転換という大きな施策変更がなされました。もともと周囲の人の手をかりずに自分一人でできるのが自立という自立論から、サービスを使いながら自己決定することが自立であるというふうに１９９０年代以降、理論的に認知された上で、行政、地域ともに共生社会をめざしてきたはずです。障害者自立支援法は、その意味でも時代の流れに逆行し、容認しがたいのです。 まず、ここで確認しなければならないことは、箕面市としての理念に基づいた施策化をいかに実施していくかが問われているのだということです。国が決定した法律、施策だからやむなしとするのではなく、法の理念、趣旨に照らし合わせて地方自治の観点から住民ニーズに沿った施策を展開するべきではないでしょうか。そのもととなる箕面市の理念とは、箕面市まちづくり理念条例、箕面市人権のまち条例において、だれもが個人として尊重され、「市民はまちづくりの主体であって、まちづくりに参加することにおいて平等であり」、また、「市長は市民の健康増進、生活援助及び社会参加を進める」と規定しています。 さらに、箕面市福祉のまち総合条例では、「福祉は人々の生活の基盤であり、教育、労働、生活環境などのあらゆる行政分野を越えて存在する普遍的な価値として市の施策の根幹をなすものである」と、福祉の役割や市の責務について明確にしています。つまり、福祉は人々の生活基盤であり、生きるために必要な支えであるため、市の財政が枯渇してきたからという理由で削減できるものではありません。まず予算ありきで施策を組み立てるのではなく、実現のために何をどう工夫し、予算設定すればよいかを検討し、施策化すべきであると考えます。 ちなみに岐阜県可児市では、通所、更生の両施設のサービスが、サービス利用料の１割負担を全額助成する制度を設けることを政策決定しています。これは、１割負担が作業工賃を上回ってしまうケースや、自立への意欲を阻害しかねないと考え、導入に踏み切ったものです。市の福祉課は、「雇用の地盤が整っていない地方では就労支援も難しい、自立支援法の趣旨にも合うと考えた」と話しておられるそうです。 以上、市の理念に関わる点について見解を求めます。これは、今後の施策について根本的にどのような立場や姿勢を貫くかというとても重要な問題であるため、あえて質問させていただいた次第です。 ２点目に、本来ならば国が行うべき事業を国が放棄するならば、市は国に対し市民の生活実態を訴え、速やかに国の責務を果たすよう強く要請すべきですが、いかがでしょうか。市はこの間、国・府に対し、税制や医療制度の改定、障害者自立支援法や新介護保険事業に関わる件で、具体的にいつ、どのような要請を行ってこられたのかを教えてください。 ３点目に、市民の生活・意識の把握について質問いたします。 例えば、東京都では社会福祉基礎調査を実施して、都民の生活実態と社会福祉に関する意識調査の把握に努め、施策推進のための資料としています。世帯と世帯員の経済、住居状況の把握に始まり、生活保護世帯や低所得者世帯、子どもや高齢者、手帳所持者の状況についての詳細にわたる調査を行っています。箕面市でも市民満足度調査をはじめさまざまな実態調査を実施していますが、東京都の調査は各当事者に対面式で聞き取りを行うため、それよりも踏み込んだ項目での調査となっています。 より当事者ニーズに沿った施策展開を図るためにも、このような基礎資料が必要であると思いますが、大阪府の調査は今のところ、東京都の調査ほどの細やかさではありません。箕面市は大阪府に対して、東京都のような実態を把握する調査の実施を求めておられるでしょうか。または今後、箕面市独自でこのような社会福祉に関わる丁寧な調査実施についての検討はなされているのでしょうか。 総務省統計局の２００５年度の家計調査では、勤労世帯の１カ月平均の手取り収入は４４万１,０００円で、このうち可処分所得の３２万９,０００円が食糧や住居費などの生活費に使われています。また、世帯主が６０歳以上で、２人以上の無職世帯の１カ月平均の実収入は２２万６,０００円、そのうち可処分所得は１９万８,０００円となっています。 しかし、実際の消費支出は２５万円であるため、可処分所得との差額５万２,０００円が赤字となり、その不足分は貯蓄を取り崩して賄っていることになります。さらに、６０歳以上単身者の実収入は月平均１２万３,０００円、差し引いた可処分所得は１１万３,０００円です。実際の消費支出は１４万７,０００円で、３万４,０００円の赤字となっています。税制改定の後、箕面市ではこれらの人々の可処分所得がどのように変化するのでしょうか。 また、７０歳以上の現役並みと位置づけられた所得の高齢者は、１０月以降の医療費が３割負担になります。例えば２００６年の７月までは１割負担の医療費で済んでいた人が、８月からは税制改定のもとで老年者控除がなくなり、公的年金の控除も縮小となって、非課税だった人が課税世帯となってしまうため、収入が変わらないのに増税となる人が出てきます。老後の暮らしに備えて計画的に積み上げてきた高齢者のささやかな夢や願いを打ち砕くような国の施策には、心の底から怒りがこみ上げてきます。 この項目の最後に、市税収入の増加分が福祉施策分にあてがわれるのか否かについて質問します。 市民にとって、血税がどのような予算として使われるのか、大変大きな関心事であると思います。合理性のある方法で還元されるのなら、まだ納得のできる部分があるかもしれません。このたびの一連の制度変更で、とりわけ高齢者に大きな打撃がありましたが、この高齢者からの徴収分、このたびの税制変更で増税となった分について、今後どのような考えで予算配分をする予定であるのか、市の考え方について質問するものです。 以上、格差がますます固定化され、貧しさゆえに人としての尊厳や社会の一員としての行動や、生きるための権利が奪われることのないよう、少なくとも自治体が網を張りめぐらし、だれ一人こぼれることのないようにすべきであるし、限りなくその努力を怠るべきでないと思います。 民生常任委員会において、「社会的弱者を切り捨てるようなことはしない」というお約束、決意をお伺いいたしました。先ほどの理念とあわせまして、箕面市が今後もこの立場を堅持し、施策化を図られますよう強く要望し、第一の項目を質問いたします。 ２項目めとして、具体的な施策提案を含めて、地域で安心して暮らせるための高齢者対策について質問いたします。 地域で当事者や介護者家族が安心して暮らし、介護できるために、先々を見据えた介護予防、介護者支援策を提案したいと思います。 まず、認知症対策についてですが、団塊の世代が高齢者になる２０１５年ごろには、介護が必要な認知症の人は今よりおよそ８０万人ふえ、さらに２０３０年には高齢者の１０人に１人の時代に突入すると言われています。認知症をめぐる虐待や心中事件も後を絶たない状況です。 認知症といっても、初期の状態から重度までさまざまです。望ましいのは極力初期の段階で進行をおくらせることであり、そのためには、当事者が適切な環境で過ごせる状態を維持できるよう配慮することだと考えます。また、そのためには介護する家族の負担を軽減することも重要です。 そこで、地域で在宅の認知症高齢者を支える仕組みとして見守りサービスというものがあります。提案したいのは、山形県の鶴岡市が市の単独事業として実施しているサービス形態のものです。厚生労働省によると、２００５年度では７４の市町村で独自に導入しています。原則としておむつがえなどの身体介護は行わず、見守り支援員として散歩や話し相手になり、一緒に時間を過ごします。鶴岡市では、１時間８００円の委託料で市が事業者へ委託し、うち６００円を市が、２００円を利用者が負担するという仕組みです。深夜の利用も可能で、月８０時間を上限としています。働いている家族にとって、デイサービスや訪問介護と組み合わせて目の届かない時間を減らせるため、負担が減り、大変好評であるとのことです。また財政面においても、１カ月以上利用した場合、グループホームなどに入所した場合と比較すると公費負担は２年間で２,５００万円抑制されたとのことです。地域のＮＰＯや人的資源を活用しながら介護の負担を減らし、高齢者が自宅で暮らすことを可能とするサービスであると思います。ぜひ箕面市でも導入を検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 また、もう一点、仙台市などで始められているうつ対策、医師と行政との連携で行う地域ケア策についての提案です。 ひとり暮らしの孤独死や自殺などは無論ですが、自殺に至らなくても死にたいと考え、閉じこもる高齢者が多いという現実があります。仙台市の団地で行われた健康診断では、受診者の２割にうつ症状が見られ、うち１５パーセントが自殺を考えていたとのことです。農村部と比較すると、都市部のうつ状態は倍以上だそうです。仙台市病院で神経精神科部長をするかたわら、市とともに政策立案や訪問看護師の育成、患者相談や啓蒙活動を行っている医師は、老人の精神的変調はケアされないという現実を嫌というほど味わった。もしうつ病になっても、自分はうつだと自覚し、周囲の支援を受けながら最期を迎えてほしいと語っておられます。 うつ症の重症化を防ぐためには、医療だけでは限界があるため、患者を支える家族や地域、家族を支える地域の体制など、社会的支援が不可欠となってきます。うつ対策については具体策がわからないとされてきましたが、団地で試行し、成果が確認されたため、全市的に２００７年度から本格的なうつ対策が行われるとのことです。この対策の柱は、１、早期発見、２、訪問・相談による支援、３、普及啓発となっています。 具体的には、市の健診受診時や地域包括支援センターへの相談者を対象に、抑うつ状態を一次チェックし、うつ症の疑いがあると判断された人を看護師が自宅を訪問し、二次チェックを行います。うつ症状が見られた人は、精神科医と役所の担当者、訪問看護師らが支援策を検討し、医師の助言や訪問など適切な対応を図るとしています。また、そのためのきめ細かい対策や訪問員の養成を図るともしています。 地域での浸透がどこまで図れるかという課題はありますけれども、箕面市でもぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 心のケアは、当事者や家族の苦しみに反して非常に見えにくくわかりにくいため、周囲の理解や地域全体での協力体制が不可欠です。難しい課題であるために大半の自治体が手をつけられずにいる状態ですが、成功例を参考として研究し、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 以上、私の一般質問を終わります。
○議長（石田良美君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。健康福祉部長 武藤 進君
◎健康福祉部長（武藤進君） ただいまの中西議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 市民が安心して暮らせるために市が果たすべき役割についてのうち、まず、第１点目の市の施策の根幹をなす理念についてですが、地方自治法第１条の２では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定されています。本市の箕面市まちづくり理念条例や箕面市福祉のまち総合条例などの理念条例は、当然のことながら、法律その他国政の範囲の中で、住民の福祉の増進を目的として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施するための基本的理念を規定しているものです。 市民生活の安心と幸せを実現するため、各個人が地域住民としてのつながりを持ち、思いやりを持って、ともに支え合い助け合うという、ともに生きるまちづくりの精神がはぐくまれ、生かされることが必要不可欠です。すべての市民が一人の人間として尊重され、手を携えて地域に根差して助け合い、お住まいの各地域で安心で充実した生活が送れるよう、地方公共団体として福祉の増進に努めなければならないと認識しています。 また、具体の長期的なまちづくりは、その方向性を示す最も基本となる総合計画に基づき進めていくものです。現在、平成１３年度から平成２２年度までの１０カ年を計画期間とする第四次総合計画に基づき、「安心な暮らし」「生き生きとした暮らし」「暮らしを支える」を基本構想としたまちづくりに取り組んでいますが、その中では、安心な暮らしを実現するために、保健、医療、福祉の充実に関する施策について定めています。 この総合計画を着実かつ効率的に実現するための、平成１６年度から１８年度までを期間とする第２期実施計画では、各施策ごとに具体的な展開方策を示し、限られた資源の有効活用と再配分を進めるため、施策ごとの方向性と到達目標を示し、行政評価制度で毎年度施策や事業内容の見直しを行ってまいりました。 しかしながら、市の財政状況は厳しい状況が続いていることは事実です。持続可能な行政体質への変革を着実に進めるべく、これまでの取り組みの検証と改革処方箋の豊富化等の作業を行い、平成１８年３月には箕面市集中改革プランを策定し、改革の加速化を図っています。 さらに、現在、第四次総合計画の総仕上げとなる平成１９年度から２２年度までの第３期実施計画を策定中ですが、この第３期実施計画は、第２期実施計画の取り組みの検証を行い、その成果と課題を踏まえ、かつ市民満足度アンケート調査による市民の満足度、重要度、市民ニーズ度を考慮して全政策の方向性を設定し、取り組みの基本的な姿勢を示すものですが、その中で、保健、医療、福祉の充実に属する各種政策についてもその方向性を明確にしていく予定です。 次に、第２点目の国・府への要望についてですが、市長会を通じ、例年６月ごろに国・府に要望を行っています。 具体的には、福祉医療制度では、重度障害者児医療費公費負担制度等、公費助成制度の創設や、高齢者医療制度の新たな構築に当たっての低所得者への配慮等について、介護保険制度では、介護保険財政の安定運営のための財政的支援や指定介護、予防支援事業者へのケアプラン作成委託件数の上限撤廃などについて、障害者自立支援制度では、低所得世帯に対する負担軽減措置の創設や、移動支援を介護給付事業とすることなど、重点項目として要望しています。 次に、第３点目の市民の生活、意識の把握についてですが、国において国民生活実態調査や社会保障に関する意識調査が実施されており、大阪府においても東京都と同様に、社会福祉施策推進の基礎資料とするため、各分野で調査が実施されています。本市でも、これまで各種計画策定などの機会をとらえ、各分野で調査を実施してきましたが、今後とも必要に応じて実態調査等の実施について検討します。 次に、市税収入の増加分の使途についてですが、本年度当初予算の市民税の額は１０７億５,０００万円で、前年度当初予算額と比較して１１億２,７００万円の増となっています。この内訳は、個人、法人の所得増加によるものが約５億２,７００万円、定率減税率の変更によるものが約３億４,０００万円、老年者控除廃止によるものが約１億７,０００万円、公的年金控除縮小によるもの等が約９,０００万円となっています。一方、歳出を見ますと、民生費の予算額は約１１２億円で、前年度比約７億円の増加となっています。 次に、高齢者の認知症対策についてですが、高齢者数の増加に伴い認知症高齢者が増加するものと推測しており、その対応に向けた施策は今後ますます重要になってくるものと認識しています。現在、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会が中心となり、各地区で小地域ネットワーク活動が展開されており、高齢者サロンは６１カ所で開催され、さらに、地区福祉会活動として一声訪問員による高齢者への定期的な見守り活動を実施するなど、活発な事業展開が行われています。今後とも、すべての高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしを営む上で生じるさまざまな生活課題に、市民、地域、行政がそれぞれに果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補完し一体となって支えていく地域のネットワークの充実が必要であると考えています。 次に、うつ対策についてですが、本年４月から、要支援状態への移行を未然に防止することを目的として、６５歳以上の方を対象とする介護予防特定高齢者把握事業を実施しています。本事業は、現在実施している基本健康診査の中に生活機能評価項目を加えて実施するものですが、国から示された２５項目から成る基本チェックリスト等の結果により、うつ、閉じこもり等の傾向のある方を抽出し、この中から訪問等何らかの対策が特に必要な方を特定高齢者として把握するものです。４月から７月までに特定高齢者数１５０名が選定されていますが、このうち、うつ、閉じこもり傾向のある方は約半数となっています。 特定高齢者に対しましては、地域包括支援センターや市の保健師から電話や訪問等によりアプローチをかけ、介護予防教室への参加や身体状況の維持改善に向けたアドバイス等を行っており、今後とも適正な対応を図ってまいります。 また、現在、精神障害者への相談・支援事業を精神障害者地域生活支援センターパオみのおに委託し実施しており、同センターでは、うつに関する相談・支援を含め、精神障害者が地域で安心して生活できるよう、仕事や家族、医療や福祉サービスの利用に関する相談や支援などのほか、必要に応じて医療機関や社会復帰施設等との連絡などに応じております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） 次に、１５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 公立保育所の民営化について、改めて質問いたします。 公立も民間も、国や地方自治体が責任を持った公的保育の拡充でこそ、安心して子育てができる保育所づくりができます。公立保育所の民営化は、この方向と全く逆行です。保護者、市民、私たち日本共産党などの反対をよそに、２５日の本会議で瀬川保育所の民営化を行う条例が可決されました。箕面市は公立保育所の民営化を、箕面市立瀬川保育所を平成１９年４月から、市立桜保育所では平成２０年４月から行おうとしています。 瀬川保育所と桜保育所で民営化受託法人が決まり、瀬川保育所の民営化廃止条例が可決されたことを受けて、改めて公立保育所の民営化について質問するものです。 そもそも民営化については、この間の市の説明でも、当該の保育所の保護者から一貫して同意できない、納得できないの声が出されてきたにもかかわらず、法人選定委員会の設置を優先するためとして昨年１１月まで保護者との協議を中断してきました。さらに、保護者には公募条件以外の情報を知らせず、２月から選定委員会を開き保護者の卒園や役員の入れ替わり時期を挟んで、６月の１カ月の短期で選定し法人を決定するなど、選定の手順でも当該の保護者の納得のいくものではありませんでした。 加えて現在、桜保育所では、旧第一体育館跡地に新たな保育所を受託法人が建設する、保育所建設のための建物設計の話を補助金獲得のために保護者に急がせるなど、保護者との同意、納得を得るのではなく、民営化へのスケジュールを一方的に進められてきました。特に、法人選定委員会は一切公開されず、保護者代表が入っていましたが、代表とはいいながら守秘義務があるため、当該保育所の保護者にすら選定基準すら明らかにされませんでした。当該の保護者たちは、７月に、決まった法人が知らされました。この法人で民営化を受け入れてほしいというものでした。民営化そのものに同意していない保護者に対して、自分たちの知らないところで民営化の受託法人が決められていく。児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うという箕面市の姿勢として、このようなスケジュールを押しつけることでいいのでしょうか。 既に桜保育所の保護者からも説明会で指摘されていますけれども、桜保育所の受託法人に決まった「夢工房」の系列保育所では、ほとんどすべての保育園でＥＣＣ、学研など特定営利企業の教材が保育の一環に持ち込まれています。ホームページでは「浜風夢保育園では希望者に有料でＥＣＣ個人や学研教室も行います」としています。こうした営利企業の参入と早期教育の問題点について、市の認識はどうでしょうか。 公募条件に示されたのは、箕面市保育計画の遵守です。早期教育になる特定営利企業による教材の持ち込みと箕面市の保育計画の整合性は説明がつきません。公募条件で示したことの遵守についてお答えください。 受託法人による保育内容への市のチェックについて、文教常任委員会での答弁では「系統的に市としても土地の貸し付けも行います。当然市として保育の実施責任があり、土地の貸与の件もある。そういった中で基本的なところをチェックしていくということは当然ですので、その中で確認させていただきたい。市の保育実施責任はある。」と答えてきました。市の責任と、具体的に保育の実施状況や内容をどうチェックしようとするのでしょうか。 民間の受託法人、保護者、市の三者懇談は、瀬川保育所では既に瀬川保育所民営化に関する協定書が交わされ、進められています。この協定書で三者懇談会がどう行われるのでしょうか。その具体的中身についてお答えください。 その民営化に関する協定書には、「本契約を結ぶとそれが優先する」とあります。協定書に基づく三者懇談会、三者協議会ですが、民営化後の本契約に、受託法人、保護者、市の三者が保育の内容について協議する三者協議会が書き込まれるのでしょうか。そして、その継続的な三者協議会の具体的中身と、いつまでその協議会がまともに機能するのでしょうか。 保護者会の設立、会費などは保護者に一任することが、保育所民営化に当たっての公募条件にありました。それは本契約に含まれるのでしょうか。 既に公立保育所の廃止条例への反対討論で私の意見は述べてきましたが、横浜市では、民営化された市立保育所４園の保護者有志が横浜市を相手に訴えた廃止処分取り消し請求について、ことし５月２２日、横浜地裁で、原告の主張をほぼ全面的に認める保護者勝利判決が言い渡されました。判決文で裁判長は、児童福祉法や厚生労働省通知に照らして「保育を受ける保育所を選択する権利を保障している」とし、「保護者には、特定の保育園で小学校入学まで希望する期間、保育を受ける権利がある。」とし、入所中に廃止するような場合には保護者の同意、合理的な理由、代替措置が必要としました。 また判決は、横浜市の姿勢を、「２００４年４月で民営化する方針を変更しない前提で建設的な議論ができていない。」とし、「保護者の疑問や不安を解消させる具体的説明ができていない。」と厳しく批判しています。 しかし、２００４年のもとに戻せば無益な混乱を生むという理由から、廃止取り消し請求は棄却とされたのです。 また、判決は、「早急な民営化を正当化する根拠は不十分」と述べ、民営化について、「裁量の範囲を逸脱、濫用したものであり、違法である。」と結論づけています。 これらの裁判の判決の本質は、「引き継ぎさえうまくすればよい。」というものではありません。民営化後、市の責任が本当にいつまでどこまで及ぶのか、保護者、市民に納得のいく答弁を求めるものです。 以上、一般質問といたします。
○議長（石田良美君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども部長 奥山 勉君
◎子ども部長（奥山勉君） ただいまの名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 公立保育所の民営化についてのうち、第１点目の保育所民営化に関する保護者との協議状況及び選定経過についてですが、民営化方針については平成１６年１１月に市としての決定を行い、１２月に市立保育所保護者会連絡会に対し、その方針を示しています。その後、平成１７年度に４回にわたり、同会と市との間で民営化協議会を開催し、市の財政的事情を踏まえながら、子ども施策全般を推進するため、人材と財源の再配分のための手法として、市立保育所の民営化を決定した趣旨を説明し、協議を行ってきました。また、民営化に際しての公募条件、法人選定の観点などについても意見をいただき、可能な範囲で反映してきました。 さらに、昨年１１月以降、全市立保育所において保護者説明会を行い、保育所民営化の考え方について説明を行ってきました。その中で保護者の方すべてから賛成をいただいたものではありませんが、市の選択についてのご説明を重ね、民間法人への移行後においても引き続き適切に保育を行っていくことをご説明し、ご理解をいただくようお願いしてまいりました。 また、法人選定に当たっては、昨年１２月の第４回市議会定例会に箕面市立保育所民営化法人選定委員会条例を提案する中で、保護者代表委員を２名にするなど保護者のご意見、議員のご指摘を反映する修正を行って可決をいただき、本年１月から選定委員会を立ち上げたところでございます。 具体的な選定内容につきましては、４点の選定項目、１９点の細項目、４５点の観点から成る項目で審査を行っていますが、この選定の項目及び観点については、素案の時点で民営化協議会において明らかにしており、成案についても募集要領で公表するとともに市ホームページにも掲載しています。こうしたことからも、選定の基本となる観点については、具体の選定作業の事前において広く市民の皆さんに情報提供を図ってきました。 なお、実際の選定に当たっては、選定委員会においてそれぞれの選定の項目、観点に関する具体的な選定基準の設定や評価ポイント、また現場視察でのポイントや法人面接の際の質問事項などについて審議がなされていますが、こうした具体の選定基準に関わることについては情報提供は行っていません。今後、箕面保育所の民営化も予定していますが、適正な選定を行っていく上で、選定内容に関わる具体の情報提供は適切ではないと考えています。なお、個別の会議資料の開示等については、情報公開条例の規定に基づき判断することとしています。 また、選定された法人の情報に関しては、瀬川保育所、桜保育所において、個人情報等を除いて法人の応募書類を保護者の方に見ていただけるように配置しています。法人決定後の取り組みとしては、瀬川保育所及び桜保育所の保護者の方を対象とした説明会を開催し、法人としての保育所運営方針などの提示を行ってきています。 また、それぞれの保育所におきまして保護者、法人、市の三者懇談会を月１回のペースで開催しており、瀬川保育所においては保育内容などに関し議論を行いながら、本格的な引き継ぎ開始に向けて事前の取り組みを進めています。 一方、桜保育所においては、補助金上のスケジュールもございますが、平成２０年度の開所に向けて施設のあり方について保護者の方々と十分な意見交換を行うため、施設の整備方針について三者懇談会を節目としながら議論を進めているところでございます。 また、新保育所予定地の近隣の皆さんのご意見も踏まえて施設の整備計画を固めていく必要がありますので、当面は各方面との協議、調整を行いながら施設整備についての具体化を図っていきます。 次に、民営化法人における保育の取り組みの内容と箕面市保育計画との関係、整合性についてですが、保育所によっては、児童福祉法に基づく保育の実施の範囲内において保育に工夫を凝らすなど、特色ある保育が行われています。 ご指摘の社会福祉法人「夢工房」は、当該法人が近隣市で受託している民営化保育所の取り組みを見ますと、保護者の要望を受けながら保育の一環として英語のプログラムを取り入れておりますが、これは一般的に保育の範囲内であると考えています。 また、特定企業の教材が持ち込まれ、営利企業が参入しているとのご指摘については、一般論として、保育に際してはいろいろな企業、事業者の教材などの使用、あるいは外部からの講師招聘が必要な場合もあろうかと存じますが、導入に当たっては、内容の検証や保護者ニーズとの調整を行い、適正であるものについては実施していくことも必要だと考えています。 いずれにいたしましても、本市の民営化に際しましては、国の保育所保育指針及び本市保育計画に基づく保育を行うことを公募条件としており、これらを遵守することが基本と考えていますので、これに照らして必要な指導は行っていきます。 次に、市の責任と保育の実施状況や内容のチェックについてですが、認可保育所の運営については、認可主体である大阪府が監査をし、必要に応じて指導を行う、まずはこれが基本であります。その上で、市としては法人との間で保育業務委託契約を締結し、児童福祉法上の保育の実施責任主体として確認を行うとともに、公募条件の継続に関してもこの中で確認をしていきます。また、民間保育所運営費補助金を交付するため、毎年度補助金申請とその実績報告を受けて保育内容の確認を行っていきます。 なお、既存民間保育所についても、障害児保育の関係などで随時保育内容を見る機会を持っており、民営化保育所についても保育内容を確認する機会を設けます。あわせまして、土地、建物の提供者として、法人としての経営等、法人の基本的事項は把握しておく必要がありますので、大阪府の監査結果により経営状況を把握し、必要に応じて大阪府とともに経営改善の指導等を行います。 次に、民営化法人との協定書についてでありますが、瀬川保育所については、８月５日の保護者説明会で提示した後、８月１４日付で締結しています。その中で三者懇談会については、おおむね月１回の開催を定めるとともに、民営化後も一定期間は継続し、保育内容等について話し合うこととしています。また、桜保育所の民営化法人との間においても同様の協定書を締結しますが、桜保育所に関しては移築予定地における施設建設に関する事項を盛り込んでおり、三者懇談会において施設建設関係事項も含めて話し合いを開始しています。 また、三者懇談会は、本契約締結後も一定期間、協定書に基づいて継続しますが、いつまで行うかについても、そのときの保育所の状態を三者懇談会で報告しながら見きわめていく予定としています。 なお、設置期間については、民営化後１年間は少なくとも必要だと考えており、それ以降については、民営化後３年以内に第三者評価を受けることとしていますので、その時点が一定の見きわめる時期ではないかと考えています。 次に、保護者会の設立や会費の件につきましては、保護者に一任することを公募条件に示しており、本契約の中でも位置づけていく予定としております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） １５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） ご答弁いただきましたけれども、いただきました答弁について幾つかの点で再質問をいたします。 まず一つ、「保護者への説明は、すべての保護者から賛成をいただいているものではないが、説明を重ね、ご理解をお願いしている。」とのことですけれども、昨年の１１月までに４回行われた市保連（市立保育所保護者会連絡会）との民営化協議会でも納得は得られず、協議を一たん打ち切り、中断をして受託法人の選定委員会へと切りかえて、民営化への既成事実づくりと市が設定したスケジュールを進めてきた、これがこの間の経過です。市保連、市立保育所の保護者会の代表の団体は、一度も民営化をよしとしてきませんでした。 また、一般論と言いながら「英語プログラムも保育の範囲内であると考える。」との答弁ですが、豊中での公立の服部保育所を受託した「夢工房」夢の鳥保育園は、移管１年目の５月ごろ、クラスだよりで英会話教室のお知らせをして、「保護者会が反対したため引っ込めた。」と、夢の鳥保育園の前保護者会長の発言を聞き及んでいます。保護者への説明会では、「夢工房」の理事長や市は「保護者との同意と希望で実施してきた。」と言っていましたけれども、説明と食い違っています。市はどこまで法人の保育に内容を把握しているのでしょうか。 箕面市の保育計画には、「子どもの発達を保障するために、子どもの育つ道筋を把握し、一人ひとりの発達段階に応じた環境と適切な援助をする。」とあります。そして、細かい年齢別の発達段階に応じた保育が保育計画では示されています。幼児への早期教育に当たるＥＣＣなどの特定営利企業による英語プログラムの導入は、たとえ遊びの一環として取り入れられているとしても見過ごすことはできません。公立保育所でも、取り組みに大切にしている絵本の読み聞かせ保育だとか、食べ物の重要性を学ぶ食育教育とかクッキング保育などやられていますけれども、こうしたことと次元の違う保育内容です。公立では、こんなＥＣＣや学研の早期教育は絶対行いません。それを「企業教材や外部からの講師招聘も必要。」などと答弁する箕面市の答弁の見識が問われます。 市立保育所を民営化するに当たっては、市の保育を受け継ぐとしたこれまでの説明とも異なるものです。保護者のニーズがあれば何でもよしでは、公立保育所を民営化して民間にゆだねていく箕面市の責任放棄の姿勢そのものが透けて見える答弁と言わなければなりません。「適正であるものは導入する」の「適正」とは何でしょうか。公募条件にも示された保育計画の遵守の立場から、改めて答弁を求めます。 市は、「移管後も市に責任がある。」とこれまで繰り返し答弁してきましたけれども、市の責任や指導はどういう法的根拠に基づいて行われるのでしょうか。市の保育計画の「子どもの発達の保障と、発達段階に応じた環境。」に基づく適切な指導を求めるものです。 次に、答弁で、「民営化後３年以内に第三者評価を受ける。」と言いますが、第三者評価の第三者とはだれでしょうか。 ２００５年３月の議会の私の質問で、第三者評価は保育所の最低基準、保育の条件整備の改善にはならず、保育内容をよくするためには、決められた条件内で職員の働き方を強化する、いわゆる労働強化を求め、保育所間の評価競争を激しくさせ、保育の市場化を進めるものになること。また、第三者評価は親、保護者を親としての本当の成長や役割、自覚を高めるものとはならず、発表された評価を見て、どんな保育所を選ぼうかということばかりに目を向けさせるもので、親から消費者、つまり子育ての主体から「お客様」に変えていくことになること。また、第三者評価は、公立、私立、企業保育所を同じ指標で評価、ランキングして民営化、企業化を促進し、社会福祉法人であっても全国的に営利企業保育との市場競争が余儀なくされ、まじめな民間保育士、民間私立の保育所をも変質させていくことなど指摘してまいりました。 結局、第三者評価の導入でも、「市が責任は持つ」と言って、「児童の保護者とともに、児童の心身ともに健やかな成長をする責任を負う。」という児童福祉法の精神から外れていきます。行政の公的責任の放棄を何度も私たちは指摘してまいりましたが、さきの答弁での「三者懇談会は、民営化後少なくて１年間、３年以内に第三者評価を受ける時点が、いわゆる三者懇談会をやめること、一定の見きわめの時期。」と、この答弁は、早くも市が手を引いていくという宣言ではないでしょうか。第三者評価の結果「問題あり」となった場合、改善命令は法的に市としてできるのでしょうか。 次に、三者協議会・懇談会は市、運営法人側、保護者の構図ですが、保育の中身をよりよくするためには現場保育所の保育士の参加が欠かせないと考えます。現場保育士の協議会・懇談会参加への進め方をお答えください。 また、答弁では、民間法人に対しての指導で「大阪府とともに指導を行う」と繰り返し答弁されてきましたけれども、府の監査は３年に１回程度で、この間、箕面市の民営化の受託法人の方から聞いた話では、「最近、３年に１回もこうした監査は来ていない。」と言っていました。府の監査も市の運営補助金の実績報告も、内容は書類を見るのが主です。「障害児保育では保育内容を確認する」と答弁されていますけれども、そのことはもちろん必要ですが、健常児を含め、広く保育内容全般にわたって市が民間保育所の内容を常時把握しているということにはなりません。現在の箕面市の民間保育所に、箕面市は月に、また年にどれだけ保育内容のチェックに入っているのでしょうか。 子どもの保育のことについてはもちろん、委託後の民間保育所の保育士の労働条件の問題、例えば組合をつくる権利があるかどうか、残業手当の保障など、市として確認、把握しているでしょうか。もし保障されていなければ、市としてこうした問題を指導することができるのでしょうか。これらは結局、子どもの日々の保育に関わってくる問題です。 次に、桜保育所の移転先の周辺住民との合意はとれているのかどうかという問題です。今、保護者、法人との建物の協議が進められていますけれども、今進められている保護者との建物協議にも影響を与える事項です。休日保育がされることとか、市の説明責任を周辺住民に果たしてきたのでしょうか。 また、建物について、桜保育所が移転して新しく建設される園舎は１２０名定員の施設なのに、木造建設で民家程度の耐火・耐震構造でしかありません。そのため設計図では、直径２０センチ程度の柱が保育室のあちこちに立てられて、説明会で保護者から、「子どもの保育の障害にならないか」と意見が出ていました。木造で耐震構造をクリアしないといけないための設計だと考えられますが、市の他の公立保育所の施設は鉄筋なのに、新たに建てられる園舎はなぜ木造なのでしょうか。１階建てなら木造でよいという話も聞きましたが、桜保育所は現在の園舎も１階建てでありながら鉄筋づくりです。新しく建てられる園舎の建設費の内訳や国と市の補助金、法人の持ち出しは幾らと想定されているのでしょうか。 市が鉄筋の園舎を建てた場合、幾らで建てられるということが計算できるでしょうか。もし安いならば、コストダウンの結果、安全性までダウンさせていることになるのではないでしょうか。 また、プールをつくる計画はなく、受託法人は、「プールは補助金が出ないのでつくれない」と保護者に説明しているようですが、これは事実でしょうか。 瀬川保育所の民営化・廃止条例は、昨日の本会議で可決されましたが、桜保育所はまだこれからです。保護者との合意がとれていないのに、周辺住民との合意がないのに、ごり押しするのはやめるべきです。スケジュールを消化するような民営化の推進は、急ぐべきではありません。どうして急ぐ必要があるのでしょうか。子どものことを最優先に考える保護者の願いや不安の声にこたえて、子どもの権利条約、審議会答申、子ども条例、市保育計画に示された「子どもに最善の利益」を保障していくという市の姿勢を、単なる言葉だけでなく、具体的に示すべきではないでしょうか。 以上、再質問といたします。
○議長（石田良美君） 再質問に対する理事者の答弁を求めます。子ども部長 奥山 勉君
◎子ども部長（奥山勉君） ただいまの再質問に対しましてご答弁いたします。 まず、民営化方針に対する保護者のご理解についてでございますが、先ほども申し上げましたが、保護者の方すべての賛成をいただいているものではございませんが、その趣旨を繰り返しご説明し、ご協力をお願いしているところでございまして、今後とも三者懇談会や説明会を通じ、また具体的な法人への引き継ぎ作業を丁寧に行っていく中で不安感の軽減を図るとともに、ご理解を求めてまいりたいと考えております。 次に、社会福祉法人「夢工房」の英語教育の取り組みについてでございますが、豊中市の民営化保育所である「夢の鳥保育園」におきまして民営化１年目の春に英会話教室の実施を提案されましたが、保護者会の同意が得られなかったことから取りやめたという経緯は、ございます。その後、保護者からの要望があり、英会話教室という形ではなく、遊びの一環として英語の歌などを取り入れた保育活動を月に１回程度行っているもので、その実施内容から、一般的に保育の範囲内での活動であると考えています。 なお、当該法人は、本市の桜保育所の受託に当たっては基本的に現在の保育内容を踏襲していく考えを示しており、市としても本市保育計画と照らして確認は行ってまいります。 次に、市の責任や指導につきましては、まずは児童福祉法上、保育の実施責任が市にあるという点、また、保育業務委託契約を締結し公募条件の遵守を求めていくという点、民間保育所運営費補助金の交付において適正に執行されているかの確認、さらに、市の土地と施設を無償で貸し付け、または譲渡するという、大きくこの４点にわたりまして市として責任を持ち、指導をしてまいります。 次に、第三者評価につきましては、国が示す福祉サービス第三者評価の指針に基づいて、社会福祉法人等の提供する福祉サービスの質を、事業者及び利用者以外の公正、中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行う評価でございます。大阪府内におきましては、府が認証した評価機関により行われます。この第三者評価と、市が児童福祉法上の責任として行う指導及び契約上の指導とは、直接的に結びつくものではありませんが、第三者評価では保育内容等について細かい項目にわたって客観的な評価がなされますので、その評価を参考としながら法人の保育内容の見きわめを行っていきたいと考えています。 次に、三者懇談会につきましては、保育内容についての議論を深めるため、市の職員としては市立保育所の所長、主任が現場代表で入るとともに、法人側も所長予定者及び主任予定者が入り、具体の論議に参加をしています。 次に、民間保育所に対する指導につきましては、年に複数回民間保育所へ出向いて、保育内容の把握、また苦情解決の取り組みなどの確認を行っており、今後、民営化に際しましても、引き続き密な状況把握に努めてまいります。 次に、法人における労働環境の問題につきましては、法人が毎年、大阪府に提出する保育所調書において労働関係項目の報告を行うとともに、法人指導監査において労働関係事項の確認を受けており、その中で労働協定について、職員の代表との合意の有無等の確認がなされています。 次に、桜保育所の移転先周辺住民の方との合意についてでありますが、本年２月より複数回、地元において説明会を行ってきており、その中で、休日保育のことも含め、主に施設の配置、音の問題についてご指摘を受けています。音の問題につきましては、西小学校に隣接する場所でもあり、小学校と保育所の双方の音が影響するため、まずは西小学校での工夫がどのように可能かを検討いたしました結果、去る９月１８日に運動場のスピーカーの１つを撤去したところであります。このほかにも小学校サイドでの工夫を行いつつ、新しく建設します保育所の方におきましても、建て方、植栽の方法などについて地元にご説明をしながら検討しているところでございまして、引き続き近隣の皆さまのご理解、ご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えています。 次に、新桜保育所の園舎についてでございますが、現時点での計画では、各保育室をつなぐ空間を大切にする観点から、保育室はすべて１階となっており、建築基準法及び保育所施設の基準上において耐火構造とする必要はなく、また耐震につきましても、構造計算により耐震性の確保は行われます。プールにつきましては、園庭の敷地を有効活用する観点から、季節的に使用するプールは可動式のもので考えられております。 なお、全体的な施設建設に係る経費につきましては今後、施設整備計画が固まっていく中で算出されていきますが、市としては、建物の安全性の確認とともに、補助金につきましては、国の次世代育成支援対策施設整備交付金の算定基準を基本に本市としての所要の補助を行っていく予定としています。 次に、保護者及び地元との合意なくスケジュールを進めているのではとのことでございますが、本市におきましては、さきにご答弁いたしましたとおり、平成１６年１２月から長い期間を設けて民営化の協議を保護者の方々と行ってきており、また、地元の方々につきましてもご説明の機会を設け、意見交換などを行ってきています。すべての点において合意ということには至っておりませんが、民営化の取り組みは、重ね重ね申し上げておりますとおり、人材と財源の再配分という観点に立ち、限られた資源を有効に活用し、待機児対策や子ども施策全体を推進していく上で必要な選択である点、また、老朽した桜保育所を改築するには、今回の移設以外に適切な選択肢はないという点、こういったことを市民の方々にご理解いただくための努力は継続して行ってきており、今後とも引き続き、可能な範囲で地元の皆さまや保護者の意見を反映しつつ、よりよい保育所づくりをめざしてその取り組みを進めてまいります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） 次に、２番 増田京子君
◆２番（増田京子君） 無所属クラブの増田京子です。 大きく２項目にわたりまして、一般質問をさせていただきます。 まず、１項目めといたしまして、箕面市のごみ処理基本計画の見直しについてお尋ねいたします。 この９月１４日に、箕面市廃棄物減量等推進審議会から、「事業系一般廃棄物の減量等の方策のあり方について」答申が出されました。そして、これを受けまして早々に箕面市は基本計画の見直し素案を策定し、この１１月にもパブリックコメントを予定しているとのことですが、この答申をどのように受け、基本計画見直しに反映されるのかについて、大きく３点に絞ってお尋ねいたします。 まず、１点目といたしまして、事業系のごみについてお尋ねいたします。 この廃棄物減量等推進審議会、通称「ごみ審」は、法律に基づきまして１９９３年に初めて箕面市で設置され、その後、１９９５年に１回目の答申が示されました。９５年の答申の「はじめに」という、あいさつ文の中には、「国においては事業系廃棄物について、排出者責任を明確に打ち出し、包装廃棄物の処理について事業者の責任による処理体制の推進計画案が提案されている。」と書かれていました。にもかかわらず、残念ながら容器包装リサイクル法の見直しがなされ、改正法がことしの２００６年６月に公布となり、２００７年４月１日に施行されますが、残念ながら排出者責任が明確にされておりません。このおくれは、ごみ減量政策に大きく影響することでしょう。国の責任が問われるものです。 一方、箕面市では、１９９５年のこのごみ審の答申の後、９７年にまたごみ審が事業系廃棄物の答申を出しました。これらを受けまして１９９８年に箕面市ごみ処理基本計画が策定されたのですが、９７年の答申には、「ごみの排出量の抑制を含むごみ問題の解決のためには、ごみ全体の中で大きな比重を占める事業系のごみ抜きには根本的な解決は図れない。」とされておりました。 １０年を経まして、今回の事業系廃棄物の答申なのですが、９８年の基本計画で示されている、事業系ごみの減量、資源化施策の進捗状況は余り進んでいるとは言えません。いえ、ほとんど進んでいないと言ってもいいのではないでしょうか。そう私が考えていましたところ、今回のごみ審の答申の中にも、事業系廃棄物処理の進捗状況につきまして、市に対して１２項目のヒアリングが行われておりますが、その結果、効果があらわれているものは一つのみで、あとはいまだに検討中、諮問中などとなっているのです。 事業系ごみは、２００４年度が対２００２年度比９.８パーセント増、２００５年度は１０.８パーセント増とあり、これを見ましても、事業系廃棄物の減量が進んでいない状況が明らかです。 なぜ、ごみ処理基本計画も策定されながら減量が進んでいないのか、また、ごみ減量リサイクルモデル事業所の指定やエコショップなども始めたものの、広がっていません。なぜ広がっていないのかなどについては、審議会の検証だけではなく、市の検証が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、事業系廃棄物の処理費用についてですが、９７年のごみ審答申にも処理費用が課題となっておりましたが、その問題点は箕面市の９割減免のあり方でした。残念ながら、減免の見直しは１割しかされず、減免率８割でこの間、処理されてきております。 箕面市の事業系ごみの処理費用として、焼却などの処分費用と収集一般費用を含む処理手数料は１０キログラム１００円と条例で定められ、そのうちの焼却などの処分手数料は、市民が独自で持ち込む費用と同じで１０キログラム４０円とされており、収集運搬は１０キログラム６０円となります。この６０円が収集運搬業者の上限額とされているのですが、問題なのは、箕面市が受け取ることになる焼却などの処分手数料です。これが８割減免されているために、４０円のうち３２円が減免なのです。１０キログラムで８円を事業者が支払えばいいのが現状です。 この間、自治体の処理コストにつきまして市町村を見ましたが、関東では、東京都を含め武蔵野、三鷹、府中を含め２８団体では、処理コストより低い料金設定はありませんでした。つまり減免がないということです。 また、大阪府内でも、大阪市を含む４３すべての自治体の焼却等の資料を見せていただきましたが、処分費のその調査内容は、１０キログラム４０円は岬町の３０円に次いで低く、池田市、門真市の３市のみでした。最高は八尾市の１２９円となっております。 そして、減免措置を適用した場合の処分手数料、箕面市の場合は１０キログラム８円と申しましたけれども、それが一番低く、２番目の門真市でも１０キログラム２０.８円、次の守口市で２５.５円となっております。本来、この低い箕面市のごみ処分手数料、これに対しても基本計画の中で見直しがされると思っていましたが、進まず、今回の審議会において、これについても議論がされておりました。 そして、今回の審議会で、その指摘と新しい提案がされているのですが、その内容は、「減免された処分手数料は、その全額が税で賄われているのであるから、市は納税者の理解を得られるだけの合理性を確保する必要がある。」と指摘されています。 そして、新しい提案として、家庭ごみと同じように指定ごみ袋制を導入し、１枚からの有料化を答申されています。 しかし、事業者もこれまでの経過があり、すぐには適正な料金への移行は厳しいものがあることでしょう。そのために、この１０年間、本来ならごみを減量するという排出事業者の資源化への道筋をまずつける必要があったはずなのです。それが不十分であり、制度の不備、意識の不備もあったのでははいでしょうか。 今後、どのような施策を展開する予定なのでしょうか。市の対応が問われるのです。市の見解をお聞かせください。 そして、今回、審議会で提案されております事業者への指定ごみ袋制は、家庭系よりも難しいのではないかと私は考えます。家庭系以上に不法投棄がふえるのではないか。また、適正に指定袋で排出されているのかなどと、わかりにくい面も見られるのではないでしょうか。早急な導入にはまだまだ課題があると思いますが、市としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 次に、箕面の場合、許可業者が４社となっておりますが、萱野新都心なども店舗もふえ、本当に現在、適正処理できているのかという疑問もあります。確かにリサイクルが進めば４社でも可能かもしれませんが、許可業者のあり方につきましても検討が必要な時期に来ていると考えます。市の考えをお尋ねいたします。 次に、２点目といたしまして、廃棄物減量等推進員についてお尋ねいたします。 この件につきましては、１９９８年６月議会の私の一般質問といたしまして、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第５条の３にある廃棄物減量等推進員を箕面市はまだ設置されていないが、どうするのか。」という質問をしました。そして、この法律の中には、「市町村は、社会的信望があり、かつ一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市町村の施策への協力、その他の活動を行う。」とあり、この法に基づき豊中におきましては１９９３年秋に廃棄物減量等推進員制度を設置したことを例に挙げ、９６年度のごみ審でも、委員の方から、この推進員について、「本当にごみのことがわかった人になってもらいたい」という意見が出されたことなどを申し添え、この「推進員についてどのように検討がなされたのか」という問いに対して、市は、「廃棄物減量等推進員制度については、近隣では豊中市、高槻市、吹田市などで制度化され、豊中市で約１００人、高槻市で約８００人、吹田市で約５００人が委嘱され、活動されていると聞いている。そして、箕面市でも今後検討していきたい。」というお答えをいただきましたけれども、どのように検討されてきたのでしょうか。現在も設置されておりません。 確かに各市の現状は、減量に向けての成果の出るやり方ばかりとは言いがたい面もあるかもしれませんが、「社会的信望があり、かつ一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有するもののうちから選ぶ。」となっていることからも、もっと積極的に、基本計画策定への参入なども含めて関わっていただくことは可能なはずです。 具体的に、現在、各市では、特に高槻市では７７０人が今、推進員をされており、自治会からの推薦となっておりますが、毎年７月に研修会が開催され、ことしは１０月からの透明袋について学習などの活動をされているとのことです。 豊中市では１５１人が活動され、公募の市民と自治会からの代表で成り立っており、活動は年二、三回、ごみ減量ニュースなども発行されています。 吹田市では４４７名で、豊中と同じようにニュースを発行しておりますが、２００５年度からは活動メニューを市が提示し、それに伴った活動について報告書を提出するようになりました。その活動項目は、１、５種分別の徹底取り組みとして、集積場所での排出状況調査やごみの正しい排出を呼びかける。２、集団回収支援として、集団回収に参加を呼びかけるなど、市民と市のパイプ役として活動を広げております。 吹田市では自治会からの参加が中心なのですが、豊中では、今も申しましたように公募の市民の方もいらっしゃいます。地域の活動とＮＰＯとして連携することで、減量への意識も深まると考えます。ごみ袋を有料化した池田市も現在、推進員設置の準備段階であり、本年度中には設置する予定と聞きました。 ９８年の私の一般質問では、箕面市では検討するとありましたが、本当にどのように検討されているのか、お尋ねするものです。 箕面市では、市民生活研究会も解散されてしまいました。しかし、昨年度より「資源循環モニター」が設置され、積極的な提言も出されております。資源循環モニターからは、その報告書の中でも、基本計画策定についてさまざまな意見も提案されていると思いますが、このような基本計画策定についての意見をどのように取り上げるのでしょうか。 そして、このように本当にごみ減量に対して熱意と識見を有する人たちを中心に公募され、推進員として活動していただくことは、箕面市の廃棄物施策に有効と考えますが、市の見解をお聞きするものです。 また、今回この基本計画を見直しすると、作業を鋭意進められていることは評価いたしますが、しかし、本来５年ごとの検証とありました。初期目標年度は２００２年の検証なのですが、それがされておりません。そして、「おおむね５年ごとに見直しをするほか、計画の前提となる条件や社会情勢に大きな変動があった場合には逐次見直しを行っていくものとする。」とあります。大きな社会情勢というのは、それはそれぞれ意見が分かれるかもしれませんが、事業系ごみの資源化がなぜ進まなかったかなど、もっと早く見直しをすべきであったと私は考えます。検証は大切な事業施策なのです。プラン・ドゥー・チェック・シーとして、今後の検証のあり方も含めて市の見解をお尋ねするものです。 最後に、その他といたしまして、基本計画にも資源回収につきましては重要な位置を占めますが、缶、ビンの収集についてお尋ねいたします。 最近、資源回収のために家庭から排出されている缶、ビンの日に、アルミ缶の抜き去りがふえてきております。最初は自転車で持ち出すぐらいでしたが、今は車で回っています。排出するときにはアルミ缶、スチール缶と区別して出さないので、業者がアルミ缶だけを抜き取るために、スチール缶などがビンのかごに入ったり散乱したりすることがあり、問題化しておりますが、もし、この業者が民間の資源回収業者として位置づけられれば、市は回収の手間が省けることも考えられます。また、新聞古紙、古布などは集団回収されておりますが、他市では缶、ビンなども集団回収として取り扱っているところもあります。箕面市でも資源化の事業としては検討できないのでしょうか、市の見解をお尋ねするものです。 次に、大きな２項目めといたしまして、風水害等の災害時の対応についてお伺いいたします。 つい先日、９月中旬に九州を中心に襲いました台風１３号は、大きなつめ跡を残しました。多数の死者を出し、市街地も突風にあおられ、特急列車が横転するなど、これまでにない事故につながってしまいました。このような災害だけではなく、２００４年の中越地震、また近年多発している集中豪雨は、これまでの災害の様子を大きく変えております。８月２２日の近畿地方を襲った豪雨は、この箕面市でも雷を伴い大雨となり、川遊び中の子どもが逃げおくれるなど危険な状況もありました。豊中市では、観測史上最高の１時間１１０ミリの豪雨となり、２５０棟が浸水したと言われております。 そのとき、私は市のホームページに掲載されている気象情報を見ましたが、市内４地点で観測される雨量を見てみますと、下止々呂美ではほとんど降っていない状況で、如意谷が一番多い雨量を示していました。これを見ましても、いかに部分的な集中豪雨かということがわかるようになったのですが、しかし、このホームページをどれだけの人が知っているのでしょうか。 また、土砂災害につきましても、大阪府と大阪管区気象台との連携により、土砂災害による被害を防止、軽減するため、土砂災害警報情報が発表される新しいシステムがこの９月１日からなりました。箕面市も、大阪府内４３市町村のうち、土砂災害が発生するおそれのある３３市町村の一つとして発表された対象の自治体になっております。とめることのできない自然災害なら、できるだけ被害を軽減するために、情報をすばやく示すことは重要なことでありますが、このシステムもきっちり構築されているのでしょうか。 このような状況を受け、災害に必要な対策として、以下２点をお聞きいたします。 まず、１点目として、ハザードマップについてお尋ねします。 １９９７年に作成されました「いざというときのための防災マップ」を大幅に見直しするために、２００５年度予算で新しく防災マップがハザードマップとして計画されておりました。土砂災害による新法がつくられ、この土砂災害による危険箇所を明示したマップをつくる予定でしたが、今度は水防法の改正で浸水区域も入れる必要が発生し、マップ作成と全戸配布は本年度に繰り越されました。具体的に、箕面では千里川、箕面川について特別警戒区域が設定されたことを受け、浸水想定区域が指定され、マップ作成が持ち越されたのですが、浸水区域を示したハザードマップは早期に作成される必要があるのです。豊中はもう作成されております。箕面も台風が発生する前にでも完成されることを望んでいたのですが、なぜおくれているのかを含め、現在どのような作業で進められているのかをお尋ねするものです。 そして、１９９７年の防災マップをまだ大切に保存されている家庭もありますが、その整合性をどのように考えているのでしょうか。この防災マップは、イラストや字も大きく、見やすくなっております。せっかく作成したこの防災マップと今回策定されようとしているハザードマップの整合性と取り扱いについてお聞かせください。 また、９７年の防災マップの最後のページには活断層の分布図が掲載されておりますが、本来、これだけ多くの活断層が走っているということをもっと大きく表示し、市民にわかりやすく知らせるべきだったと思います。けさの新聞にも、政府の地震調査委員会が３０年以内に震度６弱以上の強い揺れをもたらす地震の発生確率などを公表しておりましたが、南海地震の確率は６２パーセント、東南海地震の確率は５０パーセントと引き上げられております。このように発生の確率が高まっている現状で、活断層が集中している近畿にあっては、知っておく必要があるのです。 曲り池南の坊島断層のすぐ近くにマンションが建ってしまいましたが、住民の方はご存じなのか、非常に危惧をします。私もこの断層の近くに住み、阪神・淡路大震災でそのことを知り、これほど近くに４００年前に６０センチ以上も動いた断層があることを自覚して生活していかなければいけないと考えていますが、知らなければ対策も違ってきます。このマップができたとき、もっと大きく掲載する必要があると提案しましたが、今回、この活断層についてはどのように反映され掲載するのか、お尋ねします。 土砂災害警戒区域や浸水区域についても、その対象となった人は驚くかもしれませんが、早急に知っておくことによって、できる対応は多々あるのです。また、ハザードマップができるまでも、ホームページで周知をしていくとのことですが、見ることのできない人がいるのです。そのためにもハザードマップの全戸配布は急がれます。今の検討状況をお聞かせください。 そして、前回の防災マップには作成年月日が記載されておりませんでした。いつつくられたかという掲載は必要だと思います。法律が変わったように、また周囲の状況が変化していきます。基本的なことは書かれていても周辺状況が変われば対策、対応が変わるのですから、作成年月日の掲載は必要事項だと思います。今回は作成年月日の掲載についてどのようにするのか、お聞かせください。 次に、マップのサイズについてなのですが、マップは地図ということで、できれば家に張っておければ一番いいと思いますが、池田のハザードマップを見ますと、２００４年に作成されたのですが、横７０センチ、長さ１メートルと大変大き過ぎて、普通のご家庭ではなかなか張る場所がないと思われました。本当に使われるものでなければ意味がありません。どのような考えのもと、その体裁を考えていられるのか、お聞かせください。 そして、常に気になっておりましたハザードマップが箕面市の庁舎にあります。市役所本館南側の駐車場入り口の坂の途中に、現在の猪名川水系の予想浸水区域を示した地図があり、掲示されているのですが、これが何年もう掲示され続けているのでしょうか。近づいて見ても、日に焼けて何のマップかさえわからなくなっています。また、車の出入り口、それも坂の途中ということで、じっくり見ることができないのです。池田土木でこれを見たときは、これだけ浸水するのかと驚きました。一度にこれだけはんらんすることがあるのかどうかも含めて、このマップそのものも見直される必要があると考えますが、箕面市でこのマップは残念ながら活用されていないのではないでしょうか。このスペースが大変もったいないと思われます。 活断層の分布図も入れたマップをもっと市民が役所に来たときに見ることができるようにしておくべきと考えるのですが、今後は、つくられるハザードマップなどを役所のどの場所に掲示するのか、お聞かせください。 大きく２項目めとして、障害者市民などへの対応についてお聞きいたします。 ２００５年９月の総務常任委員会の議論では、浸水区域の調査なども含めて、「大きく災害弱者の方の避難のあり方なども総合的に判断する中で防災計画などの修正もしていかなくてはならない、こういうことで、端的にマップをつくれたとしても、これをすぐ公表するという体制自体できていない。」という答弁がされておりました。そして、今年度の２月議会では、永田よう子議員から、災害時における要援護者への対応について個人情報保護も含め詳しい質疑がありましたが、その後、各地で具体的に対策がとられている中、箕面ではどのように進められているのか、お聞かせください。 ２００５年９月に庁内組織として災害時要援護者支援プロジェクトを立ち上げたとのことですが、現在はどこまで進んでいるのでしょうか。 堺市では、多くの市民に災害弱者の問題に関心を持ち、正確な知識を身につけてもらいたいと、市民向けのマニュアルとして「安心の第一歩 災害時要援護者支援マニュアル」を作成し、自治会や福祉関係事業所で配布をしています。当事者だけでなく、周辺の市民の協力も必要として、支援をする人への冊子となっております。箕面では支援者に対してどのような取り組みを行うのか、お考えをお聞かせください。 そして、このような質問を考えていたときに、私はＮＰＯ法人、「ゆめ風基金」作成の障害者市民防災提言集を手にすることができました。担当の方はご存じでしょうか。すべての職員の方に読んでいただきたい冊子です。１５の提言から成り、提言１では、「あの手この手で命をとことんいとおしむ」と、災害に備える意識の必要性が語られております。細かい点の質問は、この冊子を見ていただき、その対応はゆだねますが、このように当事者が計画づくりの時点からの参加が必要と考えますが、箕面市は当事者の参加はどのように進められているのか、お聞かせください。 そして、この冊子の中にもありますが、災害のシミュレーションも必要なのです。災害によっては避難の仕方が変わってくるからです。そして、単にハザードマップを配布するだけではなく、特に障害者市民に対しては、避難所が本当に避難の場となるのかどうかの検証が必要です。避難場所として問題点も多い場所があるとお聞きします。避難所の解説書の配布や説明が必要と考えますが、その対策をお聞かせください。 そして、次に避難勧告についてお聞きいたしますが、２００４年７月、東北を襲った梅雨前線豪雨により被害を受けた地域では、避難勧告がおくれたために被害が拡大した事態がありました。新潟県三条市では五十嵐川が破堤し、９人の犠牲者のうち６人が高齢者であるという悲惨な状況がありました。それを受け、この三条市では、豪雨時の避難勧告の伝達に大きな課題があった、このように犠牲者が出た教訓をもとに、避難準備情報を発令するなど、要援護者への情報伝達、避難支援のマニュアルを作り、対応を実施しているとのことですが、箕面での情報伝達はどのようにされるのか、お尋ねするものです。 以上、具体的な質問になりましたが、災害弱者、要援護者だけにとどまらず、赤ちゃんからお年寄りまで、私たち一人一人がいざというときにお互い助け合って災害に対応するということは、ふだんの暮らし方から築かれるものです。そこで、行政の役割をきっちり認識して、市民と一緒に防災に対する意識を高める施策となることを期待し、質問とさせていただきます。
○議長（石田良美君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。都市環境部長 西尾末生君
◎都市環境部長（西尾末生君） ただいまの増田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の事業系ごみについてですが、ご指摘のとおり、事業系ごみの減量は余り進んでいない状況にありました。これは、家庭ごみの減量を優先的課題として対応してきたこと、また一方で、大規模事業所の増加や景気の回復基調等、事業活動を取り巻く環境の変化等に起因するものと考えています。 箕面市ごみ処理基本計画においては、事業系ごみ減量・リサイクル計画として１２の施策を掲げていますが、現在、同基本計画の見直し作業を進めており、その中でこれら施策の検証を行っているところです。 ごみ減量リサイクルモデル事業所の指定については、積極的なリサイクル活動を実施している商業団地に指定を打診したところ、個々の事業所の事情もあって指定に至らなかったという経緯があり、現在、他の候補事業所の選出に尽力しています。 また、エコショップ制度についても、箕面市廃棄物減量等推進審議会において事業者にメリットのある制度を構築するべきであるとの提案をいただいており、改善に向けて検討を開始していますが、大阪府と本市とで類似の制度を実施している等の課題もあり、統合もしくは差別化を図る過程で商業振興につながるような実効性を確保する方策を模索しているところです。その一例として、エコショップ制度に市独自の高い基準を設け、それをクリアした事業者を市民に広くＰＲすることにより、消費者に対するイメージアップ、ひいては環境問題に関心の強い消費者の購買行動を誘導するなど、経済効果が期待できる制度を検討したいと考えています。 事業系ごみの減量・資源化については、事業者の自己処理責任が原則とされていることから、市が直接的に資金を投入することには多くの課題があり、市の施策としては、事業者の減量意識の醸成、資源化ルートの情報提供、排出事業者と資源化事業者のコーディネート等、側面的な支援に重点を置くことになりますが、この種の施策によって即時かつ劇的な効果を生み出すことは困難です。すなわち、これらの間接的施策を生かすためには、他の直接的施策と組み合わせて減量・資源化を進める必要があると考えています。 先般、箕面市廃棄物減量等推進審議会から出された「事業系一般廃棄物の減量等の方策のあり方について」の答申においては、これらの支援施策の充実とともに経済的手法の活用が提案されています。これは、本市で平成１５年１０月に導入した家庭ごみの指定袋による一部有料制が効果を上げていることを評価し、事業系ごみへの指定袋制導入及び資源化ルートの確保と処分手数料の適正化の組み合わせによる資源化への誘導についても、高い減量効果が期待できるとの内容です。 今後、この提案を踏まえ、事業所のごみの組成を含め、排出実態をきめ細かく調査、検証し、事業者の理解を得ながら段階的に進めていくことをめざしており、ご指摘がありましたように、円滑な実施に向けて十分かつ慎重な準備が必要であると認識しています。 次に、許可業者のあり方についてですが、本市における事業系ごみは、市長から一般廃棄物処理業の許可を受けた者が収集、運搬を行う、いわゆる許可業者制としています。本市では、事業系ごみ量などの状況並びに適正な収集・運搬が継続的かつ安定的に実施されるのか等を勘案し、現在では４業者に事業系ごみの収集・運搬を許可しています。 今後の許可業者のあり方については、今回の審議会答申を踏まえて、事業系ごみの指定袋制導入の検討やその影響なども勘案し、また廃棄物処理が本来、市町村の責任のもとで遂行すべきものであること、一般廃棄物の処理業の許可が通常の営業許可とは異なる性質を持っていること、さらに、市町村長が定める一般廃棄物処理計画との適合性が必要であることなどを十分に考慮し、当面は現状を維持しつつ、事業系ごみの適正処理を基本として対応していく必要があると考えています。 第２点目の廃棄物減量等推進員については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の８に、「市町村は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と見識を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。」また、「廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市町村の施策への協力その他の活動を行う。」とされているもので、本市ごみ処理基本計画にも施策メニューの一つとして記載しています。 推進員の設置に当たって最も重要なポイントは、推進員にどのような役割を求めるかでありますが、他市では、ごみの排出マナー啓発を主な目的に、ごみ関係イベントへの招聘や活動報告書の提出、情報誌の発行等、推進員自身の意識向上のための事業を展開されている事例が多く見受けられます。 本市においては、一部有料制の導入に伴い、排出マナーを収集職員が個別に指導するという丁寧な啓発を実施してきた経緯があり、このような役割での推進員の設置が急務でなかったことが、これまで設置に至らなかった理由の一つとして挙げることができます。また、近隣諸都市の情報収集に努め、その効果、課題等について検証してきた結果、推進員の選任手法、減量効果への実効性と行政職員の業務量のバランス等、多くの課題があることが判明しています。 しかしながら、今回の審議会答申にも改めて盛り込まれていることや、本年６月に容器包装リサイクル法が改正され、「容器包装廃棄物排出抑制推進員」の設置も可能となったことから、現在、後発の利を生かし、効果的な推進員の設置について再検討を行っているところです。現時点での検討状況としては、推進員に委嘱する候補として、公募、集団回収のリーダー、自治会等既存のコミュニティからの推薦、協定地区を設けそこから推挙を受けた者などの案を比較検討しています。 今回の基本計画見直しの機会をとらえ、実効性の確保とともに、職員の人件費も含めた費用対効果を見きわめ、箕面らしい推進員制度の構築を検討していきたいと考えています。 次に、おおむね５年ごとに行われるはずの基本計画見直しがなぜ行われなかったのかという点については、平成１０年度を始期とする現行基本計画にあって、５年目となる平成１４年度に家庭ごみの一部有料制導入が検討、決定されたことが大きな理由として挙げられます。家庭ごみの有料制という経済的手法の導入は、本市の廃棄物行政において大変大きな転換点であり、そのごみ減量効果を検証し、本市において実際にいかほどの効果が出るのか、また、市民生活にどのような影響があるのか等についての検証を第一に優先して行う必要がありました。長期的視点で基本計画を見直し、真に効果的で合理的な施策を構築するためには、適切な時期に見直すことが必要です。その観点から、家庭ごみの一部有料制導入による減量効果が検証されつつある本年度に、見直しの作業を進めることとしたものです。 また、今後においては、ご指摘のようにＰＤＣＳのシー、Ｓは大変重要であることと考えており、新たな基本計画では適宜な検証を行ってまいります。 最後に、缶、ビンなど資源ごみの回収についてですが、缶、ビンは早くからリサイクルの仕組みが確立されており、本市においても昭和５４年から分別収集を始め、中でもアルミニウムは９割がリサイクルされています。 近年のアルミニウムの市場取引価格の上昇を背景として、アルミ缶だけが抜き取られ、一部では散乱などにより収集作業に支障を来す場合も散見されます。そこで、市が収集をせずに、アルミ缶などの資源化物について、集団回収を通じて直接、再資源化ルートに流れるようにする方法もあるのではとのことですが、既に集団回収に取り組まれている一部自治会などにおいては、紙類、古布類のほかにアルミ缶も収集されて、事業者が適切に回収していると聞き及んでいます。 しかしながら、集団回収だけでは市全体の缶、ビンを網羅できないことや、アルミ缶等は市が収集することを前提として各家庭から排出されていることから、新たな対策を講じないままに現状の分別収集形態を変更することは得策ではないと考えています。当面は、自治会や管理組合などで自主的に回収されたアルミ缶が適切にリサイクルされ、また売り払い金が自治会活動などに寄与できる状況にあれば、自治会などからの要望等を踏まえて側面的に支援できる方策を検討したいと考えています。 以上、ご答弁といたします。 なお、ご質問のうち他の部局に係ります事項につきましては、所管部長からご答弁します。
○議長（石田良美君） 政策総括監 重松 剛君
◎政策総括監（重松剛君） 次に、風水害等災害時の対応についてご答弁いたします。 まず、第１点目のハザードマップについてのお尋ねですが、平成１７年７月に水防法が改正され、大阪府が管理する水防河川の千里川と箕面川に特別警戒水位を設定したことにより、箕面市域において浸水想定区域が設定されました。浸水想定区域は、千里川については箕面鍋田川合流点から下流が、また箕面川については一の橋下流が指定され、浸水想定区域における円滑、迅速な避難を確保するための措置としてハザードマップの作成が義務づけられました。このため、従前の冊子状の防災マップにかえて、新たに土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所及び浸水想定区域等、市域の状況が一目でわかる地図を表面に、また裏面には、日ごろの備えや防災対策などを掲載した一枚物にする予定ですが、活断層図については、国土地理院発行の断層マップと今回作成予定のマップとの縮尺に差があるため、裏面での別掲載にしたいと考えています。 浸水想定区域の指定については、河川改修前の区域もあることから、現在、大阪府と協議を行っており、それが終わった段階で対象地域で説明会を実施予定しており、また、マップは作成年月を記載し、年内に全戸配布すべく事務を進めています。 また、市役所本館南側の駐車場入り口に設置されている猪名川流域の浸水予想区域図については、大阪府、兵庫県の猪名川流域市町及び国土交通省近畿地方整備局で構成する猪名川流域総合治水対策協議会において作成され、平成１５年４月から公表されているものでございます。 また、今回作成するハザードマップを市役所に掲出することについては、検討したいと考えております。 ハザードマップは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもので、予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び避難場所などの情報を地図上に図示したものです。自然災害は、発生地点や発生規模などを予見しにくく、また、予測を超える災害発生の際には必ずしも対応できない可能性もあります。しかし、ハザードマップの活用により、災害発生時の迅速・的確な避難や二次災害発生予想箇所を避けることもできるため、災害被害の低減に非常に有効であると考えており、浸水想定区域以外の地域にも出向いて説明するなど、より多くの市民の皆さんに活用していただけるよう取り組みます。 次に、第２点目の障害者市民などへの対応についてですが、さきの阪神・淡路大震災をはじめ、平成１６年に頻発した集中豪雨等による水害、また同年１０月に発生しました新潟県中越地震などでは、高齢者や障害者等の、災害発生時に自力避難が困難で援護を必要とされる方の人的、物的被害が多く見られ、情報伝達体制の整備、要援護者情報の共有、さらには避難体制の具体化等、防災上の新たな課題が浮き彫りになりました。 国では、平成１６年の台風２３号ほかによる風水害の自然災害による被害状況等を踏まえ、「集中豪雨時における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会」が開催され、中央防災会議において「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が示され、自治体における災害時要援護者対策を速やかに推進するよう求められました。 本市においては、要援護者の方々を「災害に弱い市民」と位置づけ、その対応策など処理すべき必要な事務等については箕面市地域防災計画に定めています。この計画に基づき、平時の取り組みとして、地区福祉会を中心に民生・児童委員、自治会及び自主防災組織、福祉関係者等との連携をとりながら要援護者等の見守り活動や実態把握に努めるとともに、日常的にサービスを行っている団体との連携を図ることを明記しています。 また、過去の災害現場において、地域の皆さんやボランティアによる自主的・組織的な救護活動が被害の軽減に大きな役割を果たしたことから、災害が発生したときの支援策につきましては、民生・児童委員、社会福祉協議会、自治会、自主防災組織、ボランティア団体等の協力を得ながら速やかに安否確認を行うとともに、被災した要援護者の福祉ニーズの把握、避難施設への緊急入所、災害情報の提供などを行うことを定めています。 また、災害に弱い市民の行動は、災害時にはいろいろと制約されることから、平素から災害に弱い市民に係る情報を把握し、また関係機関と情報を共有して、有事の際の救出、避難等が円滑に実施できるようにする必要があります。 災害はいつ起こるかわかりません。個人情報保護の問題などもありますが、本市としては、これら対策を具体化させるために、平成１７年９月、庁内組織として「災害時要援護者支援プロジェクト会議」を立ち上げ、対象者の把握及び平時での体制づくりや災害発生時の具体的役割を示したマニュアルづくりに取り組んでいます。 今後も、要援護者支援活動が迅速かつ円滑に実施できるように、地域住民によるネットワークなど支援体制の整備に向けて、関係団体、障害者等、要援護者の意見を聞きながら取り組んでいきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（石田良美君） 以上をもって、一般質問を終わります。 以上をもって、本日の日程はすべて終了しました。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会とし、明９月２７日午前１０時から本会議を再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（石田良美君） ご異議なしと認めます。 よって、明９月２７日午前１０時から本会議を再会することに決しました。 本日は、これをもって散会いたします。 （午後５時４０分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 石田良美 箕面市議会議員 二石博昭 箕面市議会議員 名手宏樹...